知的財産紛争・製品欠陥
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「期首 370 32 402 当期増加額 － 40 40 目的使用による減少額 － － － 当期戻入額 △23 △26 △50 時の経過による割戻し 2 － 2 為替換算差額 1 － 1 期末 350 46 397」
和解費用引当金は当期増加額40百万円を計上し、期末残高は前期末32百万円から46百万円へ増加した。 - FY2026対処有価証券報告書
「期首 352 128 3 484 当期増加額 － 31 － 31 目的使用による減少額 － － △3 △3 当期戻入額 △21 △127 － △148 時の経過による割戻し 27 － － 27 為替換算差額 11 － － 11 期末 370 32 － 402」
和解費用引当金は前期末128百万円から32百万円へ減少し、127百万円の戻入益を計上した。 - 2026-05-14その他業績予想の修正
「一部の和解費用引当金については、金額が確定したことにより、見積金額との差額を和解費用引当金戻入益として認識しております。」
和解費用引当金戻入益127百万円と和解費用53百万円を計上し、引当関連の処理が進んだ。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「期首 352 128 3 484 当期増加額 － 18 － 18 目的使用による減少額 － － △3 △3 期末 355 147 － 502」
和解費用引当金は当期増加額18百万円により、期首128百万円から期末147百万円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「期首 371 130 8 510 当期戻入額 △20 △2 △4 △26 期末 352 128 3 484」
和解費用引当金は前期末130百万円から128百万円へ減少し、当期戻入額2百万円を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「期首 372 184 557 当期増加額 － 1 32 33 目的使用による減少額 － △50 △23 △73 当期戻入額 △8 △5 － △13 時の経過による割戻し 1 － － 1 為替換算差額 6 － － 6 期末 371 130 8 510」
和解費用引当金は目的使用による50百万円の減少等により、期末残高が184百万円から130百万円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「期首 372 184 557 当期増加額 － 7 7 目的使用による減少額 － △58 △58 当期戻入額 － △0 △0 時の経過による割戻し 0 － 0 為替換算差額 2 △0 2 期末 375 133 509」
和解費用引当金は目的使用による58百万円の減少等により、期末残高が184百万円から133百万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「期首 372 184 557 当期増加額 － 3 3 目的使用による減少額 － △5 △5 当期戻入額 － － － 時の経過による割戻し 0 － 0 為替換算差額 4 － 4 期末 377 183 561」
和解費用引当金は目的使用による5百万円の減少等により、期末183百万円となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当期増加額 － 14 14 目的使用による減少額 － △5 △5 時の経過による割戻し 0 － 0 為替換算差額 2 － 2 期末 375 194 569」
和解費用引当金は当期増加額14百万円、目的使用による減少5百万円となり、期末残高は194百万円となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「一部の和解費用引当金については、金額が確定したことにより、見積金額との差額を和解費用引当金戻入益として認識しております。」
和解費用引当金は前期末351百万円から当期末184百万円へ減少し、和解費用引当金戻入益86百万円も計上した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「期首 500 351 851 当期増加額 － 7 7 目的使用による減少額 △84 △146 △231 当期戻入額 △37 △87 △124 時の経過による割戻し 0 0 0 為替換算差額 △1 11 10 期末 377 136 513」
和解費用引当金は目的使用及び戻入れにより期末136百万円となり、前期末351百万円から減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期増加額 131 目的使用による減少額 ― 当期戻入額 △1 期末 351」
和解費用引当金は期末351百万円となり、前期末200百万円から増加した。和解費用131百万円も計上している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「期末 52 200 ― 253」
和解費用引当金は期首219百万円から期末200百万円へ減少し、製品起因の顧客損害に関する引当残高が縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「目的使用による減少額 ― △164 △164」
製品起因の顧客損害に関する和解費用引当金は目的使用により164百万円減少し、期末残高は230百万円となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「目的使用による減少額 ― △95 △95」
製品起因の顧客損害に関する和解費用引当金は、目的使用による減少等により期首407百万円から期末291百万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「目的使用による減少額 ― △91 △91」
製品起因の顧客損害に関する和解費用引当金は目的使用により91百万円減少し、期末残高は312百万円となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「和解費用引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。」
製品起因の顧客損害に関する和解費用引当金は期末407百万円となり、前期から減少した。和解費用は25百万円、目的使用による減少は191百万円と開示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「和解費用引当金」
製品に起因する顧客損害について和解費用引当金を計上し、和解費用706百万円、引当金繰入額587百万円を開示した。従来の製品欠陥等の可能性が費用計上を伴う事象として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。」
知財紛争・製品欠陥による回収、補償、機会損失のリスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。」
知財紛争や製品欠陥による回収・補償・機会損失を将来リスクとしている。