確実に利益の上がる経営基盤の再構築
FY2018に初出。23回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-09。
日本電波工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。85社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- 2026-11-09前進決算
「2027年３月期中間期 31,194 16.9 2,404 68.0」
中間期の売上高は前年同期比16.9％増、営業利益は68.0％増となり、増収増益を達成した。通期業績予想も売上高63,500百万円、営業利益5,200百万円へ修正された。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、営業利益は2,404百万円（前年同期比68.0％増）、税引前中間利益は2,065百万円（同98.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,570百万円（同95.7％増）となり、いずれも前年同期を上回りました。当社は、Vision2030の達成に向け、中期経営計画で掲げるポートフォリオ変革（「Five Pillars + One」）を推進しており、その実現に向けて研究開発費等の先行投資を継続しております。当中間連結累計期間においては、大幅な増収によりこれらの先行投資負担を吸収し、増収増益を達成いたしました。」
先行投資を継続する中でも、営業利益は前年同期比68.0％増の2,404百万円となり、増収増益を達成した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「利益面では、営業利益が前年同期比27.4％減の3,355百万円、税引前当期利益が同13.6％減の2,552百万円、当期利益が同15.2％増の2,065百万円となりました。」
先行投資を含む費用増加等により営業利益は3,355百万円、前年同期比27.4％減となった一方、当期利益は税負担減少等により前年同期比15.2％増となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は4,344百万円となりました。また、一時的な受取保険金1,501百万円を計上した前年に比較すると、47.8％減となりました。税引前当期利益は3,129百万円(前連結会計年度比58.0％減)、当期利益は2,334百万円(前連結会計年度比62.2％減)となりました。」
利益の上がる経営基盤を構築してきた中で、当年度は営業利益が4,344百万円、前年同期比47.8％減となり、税引前利益・当期利益も減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益につきましては、売上高の減少や人件費、DX費用の増加、及び棚卸資産を圧縮した影響により当連結累計期間の営業利益は1,864百万円(前年同四半期比53.9％減)、税引前四半期利益は1,419百万円(前年同四半期比63.9％減)、四半期利益は1,190百万円(前年同四半期比64.5％減)となりました。」
利益の上がる経営基盤の再構築を進めてきた中で、上期累計の営業利益は前年同期比53.9％減となり、利益水準が低下した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益につきましては、売上高の減少による減益影響により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は636百万円(前年同四半期比58.9％減)、税引前四半期利益は239百万円(前年同四半期比86.1％減)、四半期利益は154百万円(前年同四半期比89.0％減)となりました。」
利益の上がる経営基盤の再構築を進めてきた中で、当第1四半期は売上高減少により営業利益・税引前利益・四半期利益が前年同期から大幅に減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は8,327百万円(前連結会計年度比60.7％増)、税引前当期利益は7,450百万円(前連結会計年度比51.4％増)、当期利益は6,123百万円(前連結会計年度比12.2％増)となりました。」
利益の上がる経営基盤の再構築について、営業利益8,327百万円、前期比60.7％増を通期実績として示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、為替の影響(前年同四半期比約10億円の増益)を含み、当第３四半期連結累計期間の営業利益は6,680百万円(前年同四半期は営業利益3,517百万円、90.0％増)となりました。」
利益の上がる経営基盤の再構築に関し、第3四半期累計の営業利益は6,680百万円となり、前年同期比90.0％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、当第２四半期連結累計期間の営業利益は4,041百万円(前年同四半期は2,839百万円、42.3％増)、税引前四半期利益は3,927百万円(前年同四半期は2,601百万円、50.9％増)、四半期利益は3,352百万円(前年同四半期は2,430百万円、37.9％増)となりました。」
利益の上がる経営基盤の再構築に関し、上期累計で営業利益4,041百万円を計上し、前年同期比42.3％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,549百万円(前年同四半期は営業利益619百万円、150.2％増)、税引前四半期利益は1,718百万円(前年同四半期は税引前四半期利益533百万円、222.2％増)、四半期利益は1,397百万円(前年同四半期は四半期利益467百万円、198.8％増)となりました。」
利益の上がる経営基盤の再構築に関し、第1四半期累計で営業利益1,549百万円を計上し、前年同期比150.2％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより、2018年度(2019年３月期)より取り組んでまいりました一連の構造改革について完了の目途が立ったことに加えて、当社を取り巻く事業環境も前中期経営計画策定当時とは大きく変わり、車載、移動体通信向けを中心に、想定を上回るペースで業績は回復しました。」
一連の構造改革について完了の目途が立ち、車載・移動体通信向けを中心に想定を上回るペースで業績が回復したため、構造改革から成長フェーズへの移行を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は3,517百万円(前年同四半期は営業利益2,789百万円)、税引前四半期利益は3,251百万円(前年同四半期は税引前四半期利益2,418百万円)、四半期利益は2,927百万円(前年同四半期は四半期利益1,870百万円)となりました。」
利益の上がる経営基盤の再構築を掲げる中、営業利益は前年同期比で増加し、税引前利益・四半期利益も増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は2,839百万円(前年同四半期は営業損失1,453百万円)、税引前四半期利益は2,601百万円(前年同四半期は税引前四半期損失1,663百万円)、四半期利益は2,430百万円(前年同四半期は四半期損失2,157百万円)となりました。」
前年同期の営業損失・四半期損失から、上期累計で営業利益2,839百万円、四半期利益2,430百万円へ転じ、利益の上がる経営基盤の再構築に関する業績実績が改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は619百万円(前年同四半期は営業損失715百万円)、税引前四半期利益は533百万円(前年同四半期は税引前四半期損失820百万円)、四半期利益は467百万円(前年同四半期は四半期損失849百万円)となりました。」
経営基盤再構築を進める中、前年同期の営業損失715百万円から営業利益619百万円へ転じ、税引前利益・四半期利益も黒字化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間は、子会社株式の譲渡に伴って発生した収益44億円と構造改革費用３億円を除いた場合でも、営業利益は黒字を計上いたしました。」
構造改革による収益基盤再構築について、SAW事業譲渡に伴う収益と構造改革費用を除いても第3四半期会計期間に営業黒字を計上したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては営業利益を計上することを見込んでおります。以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等は解消したものと判断しております。」
構造改革を進める中で、当連結会計年度の営業利益計上見込みを示し、継続企業の前提に関する重要事象等が解消したとの判断を初めて記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、売上高が前年同四半期比で約２割減少した影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の営業損失は715百万円(前年同四半期は営業損失515百万円)、税引前四半期損失は820百万円(前年同四半期は税引前四半期損失550百万円)、四半期損失は849百万円(前年同四半期は四半期損失548百万円)となりました。」
固定費圧縮などの構造改革を進めた一方、売上高減少により営業損失・税引前四半期損失・四半期損失が前年同期から拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「利益につきましては、生産体制の再構築を進めることにより固定費の圧縮を図りましたが、売上高が予想を下回り、損失額は前年同四半期に比べて増加いたしました。」
生産体制の再構築と固定費圧縮を進めたものの、売上高が予想を下回り、損失額が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「生産体制の再構築に関しては、今期に入り、移動体通信向け小型量産品の製造ラインを狭山工場から函館工場に移管するなどにより、固定費の圧縮を概ね計画どおりに進めております。しかしながら、車載並びに産業機器向けを中心に、売上高が予想を下回りました。また、採算が厳しい移動体通信向けの売上高が今後、縮小する見通しであることから、1,884百万円の減損損失を計上することといたしました。」
製造ライン移管と固定費圧縮は概ね計画どおり進めたが、車載・産業機器向け売上高が予想を下回り、移動体通信向け資産の減損損失1,884百万円を計上した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、移動体通信向け小型量産品の製造ラインを狭山工場から函館工場に移管し、生産体制の再構築を進め、固定費の圧縮を計画どおりに実施いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,279百万円(前年同四半期比11.1％減)、営業損失は515百万円(前年同四半期は営業損失317百万円)、税引前四半期損失は550百万円(前年同四半期は税引前四半期損失272百万円)、四半期損失は548百万円(前年同四半期は四半期損失312百万円)となりました。」
生産ライン移管と固定費圧縮は計画どおり進めた一方、売上高は前年同期比11.1％減、営業損失は515百万円となり、前年同期から損失が拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、構造改革の一環として生産体制の見直しを進めるとともに、生産性の向上と間接部門のスリム化を進め、固定費の圧縮を図っております。しかしながら、当第３四半期に上記のとおり車載及び移動体通信向けの売上高が計画を下回り、黒字転換できませんでした。」
経営基盤再構築の施策として生産体制、生産性、間接部門の見直しを進めたが、第3四半期に黒字転換できず、目標に対する結果は悪化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は４月に立ち上げた調達本部においてグループ全体の資材調達業務を一本化いたしました。これにより、材料費のコストダウンを進めるとともに、生産性の向上と間接部門のスリム化を進めて固定費を圧縮することで、第３四半期以降に黒字転換を図ってまいります。」
経営基盤再構築の一環として、4月に立ち上げた調達本部による資材調達の一本化を実施し、材料費・固定費の圧縮と第3四半期以降の黒字転換を示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度において多額の最終赤字を計上したことを重く受け止め、確実に利益の上がる経営基盤の再構築に真摯に取り組んでまいります。そのため、以下の構造改革を実施いたします。」
多額の最終赤字を受け、従来の売上規模回復とは別に、利益を確実に生み出す経営基盤の再構築を新たな中心目標として初めて明示した。