為替変動と為替換算影響
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
日本電波工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。30社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1円安継続と為替換算差額のマイナス転換有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間における対米ドル平均為替レートは159.94円（前年同期は146.64円）でした。」
対米ドル平均為替レートは前年同期の146.64円から159.94円へ円安となった。一方、在外営業活動体の換算差額は前年同期の270百万円増加から17百万円減少へ転じた。 - 2026-08-07顕在化業績予想の修正
「為替相場が想定より円安水準で推移する見通しであることから、売上高および利益は当初予想を上回る見込みとなりました。なお、期初の想定為替レートは１米ドル150円でしたが、第１四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル160.38円となりました。また、第３四半期以降の前提為替レートは１米ドル155円としております。」
期初想定の1米ドル150円に対し、第1四半期累計期間の平均為替レートが160.38円となり、為替変動が業績予想の上方修正要因として実績・前提に反映された。 - FY2026対処有価証券報告書
「為替差損 555 202」
為替差損は前期の555百万円から202百万円へ減少し、在外営業活動体の換算差額は1,529百万円の増加となった。為替リスクの損益面の影響は前期より縮小した。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「なお、当連結期間における対米ドル平均為替レートは151.01円（前連結会計年度は152.48円）でした。」
為替差損は前期の555百万円から202百万円へ減少し、為替変動による金融費用への影響は縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 208 66」
為替差損は前年同期の208百万円から66百万円へ減少した。一方、在外営業活動体の換算差額は270百万円の増加となり、当中間期の為替換算影響はプラスとなった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 555」
為替差損は前期の513百万円から555百万円となり、為替変動の影響が引き続き金融費用に現れた。対米ドル平均為替レートは152.48円となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 92 208」
為替差損は前年同期の92百万円から208百万円へ増加し、為替変動の影響が中間期の金融費用に引き続き現れた。金額化され、実績として発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「為替差損 513」
当年度の金融費用に為替差損513百万円を計上し、為替変動の影響が引き続き損益に現れた。対米ドル平均為替レートは144.40円となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 230」
FY2024-Q3累計で為替差損230百万円を計上し、為替変動の影響が引き続き損益に現れている。対米ドル平均為替レートは142.76円となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 92」
上期累計で為替差損92百万円を計上した。一方、対米ドル平均為替レートは141.31円となり、前年同期の133.46円から円安となっている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差益 127 － その他の金融収益 2 6 金融収益 計 143 21 支払利息 128 136 為替差損 － 217」
前年同期の為替差益から当四半期は217百万円の為替差損へ変化した。対米ドル平均為替レートは138.11円となった。 - FY2023円安による増収効果の通期具体化有価証券報告書
「以上により、当期の売上高は、為替の影響(前期比約44億円の増収)を含め、52,508百万円(前連結会計年度比15.6％増)となりました。なお、当連結会計年度の対米ドル平均為替レートは134.95円(前年は112.86円)となりました。」
円安による増収効果が通期で約44億円に達し、対米ドル平均為替レートは134.95円となった。 - FY2023-Q3円安効果拡大有価証券報告書
「以上により、当期の売上高は、為替の影響(前年同四半期比約36億円の増収)を含め、40,029百万円(前年同四半期は33,842百万円、18.3％増)となりました。」
円安による増収効果は前年同期比約36億円となり、前四半期に記載された約23億円から拡大した。利益面でも為替の影響は前年同期比約10億円の増益要因となった。 - FY2023-Q2円安効果拡大有価証券報告書
「また、為替が前年同四半期期比大きく円安水準で推移した影響で約2,300百万円の増収要因となりました。なお、為替の影響による増益額は約700百万円ですが、為替要因を除いた場合においても前年同四半期比増益となっております。」
円安による増収効果は約2,300百万円、増益効果は約700百万円となり、前四半期の約950百万円・約280百万円から拡大した。 - FY2023-Q1円安による増収増益効果有価証券報告書
「また、為替が前年同四半期期比大きく円安水準で推移した影響で約950百万円の増収要因となりました。なお、為替の影響による増益額は約280百万円ですが、為替要因を除いた場合においても前年同四半期比増益となっております。」
為替変動について、円安により約950百万円の増収、約280百万円の増益要因となったと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80％については先物為替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは４ヶ月以内に期日が到来するものであります。」
営業債権の少なくとも80％を先物為替予約でヘッジする方針を明示し、当期の在外営業活動体換算差額は893百万円増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 358」
上期累計の在外営業活動体の換算差額は358百万円の増加となり、前年同期の減少からプラスの状態を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 294」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の減少から294百万円の増加に転じ、為替換算影響がプラスとなった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 242」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の464百万円減少から当期は242百万円の増加となり、為替換算影響がプラスに転じた状態を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 88」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の831百万円減少から、当上期は88百万円の増加となり、為替換算影響がプラスに転じた。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算差額が44百万円減少する等、税引後その他の包括損失が24百万円となったことから、四半期包括損失合計は874百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,141百万円)となりました。」
在外営業活動体の換算差額は44百万円減少したが、前年同期の517百万円減少からは影響額が縮小した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算差額が464百万円減少する等、税引後その他の包括損失が416百万円となったことから、四半期包括損失合計は6,082百万円となりました。」
在外営業活動体の換算差額464百万円の減少が、その他の包括損失及び四半期包括損失に引き続き実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算差額が831百万円減少する等、税引後その他の包括損失が831百万円となったことから、四半期包括損失合計は3,627百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計850百万円)となりました。」
在外営業活動体の換算差額831百万円の減少がその他の包括損失及び四半期包括損失に実際に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算差額が517百万円減少する等、税引後その他の包括損失が592百万円となったことから、四半期包括損失合計は1,141百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計417百万円)となりました。」
在外営業活動体の換算差額517百万円の減少がその他の包括損失及び四半期包括損失に実際に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、在外営業活動体の換算差額が164百万円減少する等、税引後その他の包括損失が209百万円となったことから、当期包括損失合計は460百万円となりました。」
在外営業活動体の換算差額164百万円減少及び為替差損218百万円が通期の損失に現れ、為替変動リスクが実績化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算差額が321百万円減少する等、税引後その他の包括損失が448百万円となったことから、四半期包括損失合計は1,533百万円(前年同四半期は四半期包括利益合計81百万円)となりました。」
在外営業活動体の換算差額が321百万円減少し、為替換算影響が当第3四半期累計の包括損失に実際に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算差額が96百万円減少する等、税引後その他の包括損失が96百万円となったことから、四半期包括損失合計は850百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計85百万円)となりました。」
前四半期の換算差額減少に続き、当上期も在外営業活動体の換算差額が96百万円減少し、為替換算影響が包括損失に実際に現れた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算差額が71百万円減少する等、税引後その他の包括損失が104百万円となったことから、四半期包括損失合計は417百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計78百万円)となりました。」
前期に為替換算益へ転じていた在外営業活動体の換算差額が当四半期は71百万円減少し、為替換算影響がマイナスに戻った。 - FY2018為替換算益が通期で継続有価証券報告書
「なお、在外営業活動体の換算損益が378百万円増加する等、税引後その他の包括利益が469百万円となったことから、当期包括損失合計は9,732百万円となりました。」
前期の為替換算損失から転じ、当期は在外営業活動体の換算損益が378百万円増加した。 - FY2018-Q3為替換算益の増加が継続有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算損益が743百万円増加する等、税引後その他の包括利益が804百万円となったことから、四半期包括利益合計は81百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計337百万円)となりました。」
在外営業活動体の換算損益は743百万円増加し、前四半期に続いて為替換算影響がプラスとなっている。 - FY2018-Q2為替換算益の増加が継続有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算損益が464百万円増加する等、税引後その他の包括利益が460百万円となったことから、四半期包括損失合計は85百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,612百万円)となりました。」
前四半期の165百万円増加に続き、在外営業活動体の換算損益が464百万円増加し、為替換算影響はプラスの状態を継続している。 - FY2018-Q1為替換算損益がプラス転換有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算損益が165百万円増加する等、税引後その他の包括利益が198百万円となったことから、四半期包括損失合計は78百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,447百万円)となりました。」
前年同期に1,341百万円減少していた在外営業活動体の換算損益が、当四半期は165百万円増加し、為替換算影響はプラスとなった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、在外営業活動体の換算損益が811百万円減少する等、税引後その他の包括損失が684百万円となったことから、当期包括損失合計は72百万円となりました。」
在外営業活動体の換算損益が811百万円減少し、為替換算影響が通期のその他の包括損失に実際に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、在外営業活動体の換算損益が439百万円減少する等、税引後その他の包括損失が441百万円となったことから、四半期包括損失合計は337百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計664百万円)となりました。」
在外営業活動体の換算損益が439百万円減少し、円高等による為替換算影響が当期の包括損失に引き続き現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、円高の影響により在外営業活動体の換算損益が1,648百万円減少する等、税引後その他の包括損失が1,685百万円となったことから、四半期包括損失合計は1,612百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計824百万円)となりました。」
円高による在外営業活動体の換算損失が1,648百万円となり、為替リスクの影響が当上期の包括損失に実際に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、円高の影響により在外営業活動体の換算損益が1,341百万円減少する等、税引後その他の包括損失が1,428百万円となったことから、四半期包括損失合計は1,447百万円(前年同四半期は四半期包括利益合計23百万円)となりました。」
円高による為替換算損失が1,341百万円となり、包括損失に実際に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。」
当期は主に中国人民元安により在外営業活動体の換算損益が1,416百万円減少し、為替影響が実際に包括損失へ現れている。