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決算6779日本電波工業電機・精密

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比16.9%増、営業利益が68.0%増となり、増収増益だった。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本短信には記載されていない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高31,194百万円前年比 +16.9%進捗 49.1%
営業利益2,404百万円前年比 +68.0%進捗 46.2%
経常利益2,065百万円前年比 +98.5%
純利益(親会社株主帰属)1,570百万円前年比 +95.7%進捗 49.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益68.47円
期末の財政状態
総資産79,111百万円
うち純資産 33,442 百万円自己資本比率 42.3%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,560
投資-793
財務-2,155
純増減+1,612

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,410百万円
セグメント別売上高単一セグメント 31,194百万円(前年比 +16.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,500百万円(前年比 +16.2%)
営業利益5,200百万円(前年比 +55.0%)
税引前利益4,300百万円(前年比 +68.4%)
純利益3,200百万円(前年比 +54.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 63,500百万円 / 営業利益 非開示 → 5,200百万円 / 税引前利益 非開示 → 4,300百万円 / 純利益 非開示 → 3,200百万円
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因

車載向けのADAS関連需要拡大、産業機器向けのAIデータセンター関連需要拡大と光トランシーバ向け販売伸長により増収となった。移動体通信向けは中華系スマートフォン向け需要低迷、特機向けは前連結会計年度第4四半期への売上集中の反動により減収となった。大幅な増収により研究開発費等の先行投資負担を吸収した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
減価償却費2,084百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数23,128,605
期末自己株式数194,500
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高31,194百万円(前年比 +16.9%)
営業利益2,404百万円(前年比 +68.0%)
経常利益2,065百万円(前年比 +98.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,570百万円(前年比 +95.7%)
1株当たり当期純利益68.47円
自己資本比率当期末 42.3 / 前期末 41.8
総資産79,111百万円
純資産33,442百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,560百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-793百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,155百万円
現金及び現金同等物期末残高12,410百万円
通期業績予想売上高 63,500百万円(前年比 +16.2%) / 営業利益 5,200百万円(前年比 +55.0%) / 税引前利益 4,300百万円(前年比 +68.4%) / 純利益 3,200百万円(前年比 +54.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 63,500百万円 / 営業利益 非開示 → 5,200百万円 / 税引前利益 非開示 → 4,300百万円 / 純利益 非開示 → 3,200百万円
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
セグメント別売上高単一セグメント 31,194百万円(前年比 +16.9%)
減価償却費2,084百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数23,128,605
期末自己株式数194,500
業績の増減要因車載向けのADAS関連需要拡大、産業機器向けのAIデータセンター関連需要拡大と光トランシーバ向け販売伸長により増収となった。移動体通信向けは中華系スマートフォン向け需要低迷、特機向けは前連結会計年度第4四半期への売上集中の反動により減収となった。大幅な増収により研究開発費等の先行投資負担を吸収した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

車載向けではADAS関連需要が拡大し、産業機器向けではAIデータセンター関連需要を背景に光トランシーバ向け販売が伸長した。大幅な増収により、研究開発費などの先行投資負担を吸収した。一方、移動体通信向けは中華系スマートフォン向け需要の低迷、特機向けは前連結会計年度第4四半期への売上集中の反動により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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