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業績予想の修正6779日本電波工業電機・精密

2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

2027年3月期の第2四半期(中間期)と通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・利益のいずれも上方修正した。通期では売上高を60,600百万円から62,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を2,300百万円から3,200百万円に引き上げている。

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規模
39.1
%(通期の親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率)
書きぶり
確定を避けている
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修正された予想

2027年3月期・第2四半期(中間期)及び通期前回予想の公表 2026年5月14日
売上高第2四半期(中間期)29,500→31,000百万円
+5.1%
売上高通期60,600→62,500百万円
+3.1%
営業利益第2四半期(中間期)1,400→2,500百万円
+78.6%
営業利益通期4,000→5,200百万円
+30.0%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期(中間期)700→1,500百万円
+114.3%
親会社株主に帰属する当期純利益通期2,300→3,200百万円
+39.1%
1株当たり当期純利益第2四半期(中間期)30.41→65.42円銭
+115.1%
1株当たり当期純利益通期99.9→139.56円銭
+39.7%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

AIデータセンター向け光トランシーバおよび車載向け製品の需要が当初想定を上回る見通しとなったことに加え、為替相場が想定より円安水準で推移する見通しとなったこと、第1四半期連結累計期間の業績進捗を踏まえたこと。期初の想定為替レートは1米ドル150円、第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル160.38円、第3四半期以降の前提為替レートは1米ドル155円としている。

前期実績第2四半期(中間期) 売上高 26,686 / 営業利益 1,431 / 税引前利益 1,040 / 親会社の所有者に帰属する中間利益 802 / 基本的1株当たり中間利益 34.80 / 通期 売上高 54,629 / 営業利益 3,355 / 税引前利益 2,552 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,065 / 基本的1株当たり当期利益 89.73
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期(中間期) 29,500 / 通期 60,600 → 第2四半期(中間期) 31,000 / 通期 62,500(第2四半期(中間期) 5.1% / 通期 3.1%)
営業利益第2四半期(中間期) 1,400 / 通期 4,000 → 第2四半期(中間期) 2,500 / 通期 5,200(第2四半期(中間期) 78.6% / 通期 30.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期(中間期) 700 / 通期 2,300 → 第2四半期(中間期) 1,500 / 通期 3,200(第2四半期(中間期) 114.3% / 通期 39.1%)
1株当たり当期純利益第2四半期(中間期) 30.41 / 通期 99.90 → 第2四半期(中間期) 65.42 / 通期 139.56
対象決算期2027年3月期
対象期間第2四半期(中間期)及び通期
前回予想の公表日2026年5月14日
前期実績第2四半期(中間期) 売上高 26,686 / 営業利益 1,431 / 税引前利益 1,040 / 親会社の所有者に帰属する中間利益 802 / 基本的1株当たり中間利益 34.80 / 通期 売上高 54,629 / 営業利益 3,355 / 税引前利益 2,552 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,065 / 基本的1株当たり当期利益 89.73
修正の理由AIデータセンター向け光トランシーバおよび車載向け製品の需要が当初想定を上回る見通しとなったことに加え、為替相場が想定より円安水準で推移する見通しとなったこと、第1四半期連結累計期間の業績進捗を踏まえたこと。期初の想定為替レートは1米ドル150円、第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル160.38円、第3四半期以降の前提為替レートは1米ドル155円としている。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(3件)
経常利益特別損失の内容と金額配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AIデータセンター向け光トランシーバおよび車載向け製品の需要が想定を上回る見通しとなったこと、為替相場が想定より円安で推移する見通しとなったこと、第1四半期連結累計期間の業績進捗を踏まえたことが理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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