米国通商政策と地政学リスク
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中105社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「期末にかけては米国・イスラエルとイランの武力紛争に端を発した中東情勢の緊迫化により、原油価格の高騰や金融市場のボラティリティ上昇など、新たな地政学的リスクが景気の下振れ要因として顕在化いたしました。」
米中貿易摩擦・ウクライナ情勢に加え、中東の武力紛争を起点とする資源価格・金融市場への影響が新たに顕在化した。 - 2026-05-11悪化決算
「米国およびイランによるホルムズ海峡での紛争の影響により、各国における景気後退の懸念や急激な為替変動リスクなど、事業環境には多くの不確実性が存在しております。」
従来の地政学リスクや中国経済の不透明感に加え、中東情勢の緊迫化、景気後退懸念、急激な為替変動リスクを明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で中国経済は、国内総生産（GDP）が７-９月に4.8％増加し、４-６月の5.2％から鈍化となり不動産危機と貿易摩擦が需要に打撃を与え、依然として先行きは不透明な状況が続きました。」
中国のGDP成長率が4-6月の5.2％から7-9月の4.8％へ鈍化し、不動産危機及び貿易摩擦が需要に打撃を与えていると記載された。中国経済及び通商環境に関する不透明感が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東問題などの国際的な地政学リスクの高まり、中国経済における不動産市場の停滞の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。」
国際的な地政学リスクの高まりと中国不動産市場の停滞長期化が、世界経済の先行き不透明要因として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、昨年から続くロシアによるウクライナ侵攻を受け、資源価格の高騰やエネルギー価格が上昇し、多くの物価が上昇しました。この為に各国にて政策金利の引上げが行われ、経済の先行きは依然として不透明な様相を呈しております。」
ロシアによるウクライナ侵攻、資源・エネルギー価格の上昇、各国の政策金利引上げ及び経済の不透明感が継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻によって資源価格が高騰することにより物価が上昇傾向にあります。このような状況下において米国を中心に金利引上げが続き、経済成長の低迷が続いております。」
ウクライナ侵攻による資源価格高騰・物価上昇と、米国を中心とする金利引上げが経済成長の低迷につながっていると記載された。地政学・金融環境の悪化が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響により経済が不安定ではありますが」
ウクライナ情勢による経済の不安定化が引き続き認識されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻により調達の一部に遅延が生じており今後も予期せぬ事象が起こりえます。」
従来の米中貿易摩擦・地政学リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻と調達遅延が実際に発生した事象として記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「昨年来の米中貿易摩擦、新型コロナの影響により売上が大幅に減少し、売上高は大きく未達でありました。」
米中貿易摩擦と新型コロナの影響が中期計画の売上未達の要因として記載され、業績悪化に結び付いた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、米中貿易摩擦及び新型コロナウィルス感染拡大等による業績悪化から早期に業績回復するため、抜本的なコスト構造の見直し、新事業領域の開拓に向けた構造改革に取り組んでおります。」
米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大等による業績悪化が、構造改革に取り組む理由として後発事象で明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は設備投資が低迷したものの好調な個人消費に支えられ底堅く推移しましたが、欧州や新興国においては米中経済摩擦や地政学リスクの影響もあり減速感が続きました。特に中国経済は1992年以来最低の成長率を記録しました。」
米中経済摩擦・地政学リスクによる欧州・新興国の減速感が続き、中国経済は1992年以来最低の成長率を記録したと記載された。地政学・通商環境の悪化が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移したものの製造業の景況感に陰りが見られ、欧州や新興国においても米中経済摩擦や地政学リスクの影響で減速感が拡がり、特に中国は製造業を中心に停滞感が強まりました。」
米中経済摩擦・地政学リスクの影響が欧州・新興国の減速感と中国製造業の停滞として広がったと記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直しましたが、米中貿易摩擦やグローバル経済の減速の影響を受け、輸出や生産にブレーキがかかり足踏み状態となりました。米国経済は底堅く推移しましたが、中国経済は米中貿易摩擦の影響で成長が大きく鈍化しており、欧州経済にも負の影響がありました。」
米中貿易摩擦とグローバル経済減速の影響が輸出・生産の停滞、中国経済の大幅な成長鈍化、欧州経済への負の影響として記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「貿易摩擦の影響で中国経済の成長は減速しており、欧州や新興国経済にも影響を与えています。」
米中貿易摩擦を背景とする中国経済の成長減速と、欧州・新興国への影響が通期の経済環境として顕現化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済は、好調な企業収益や雇用情勢を背景に堅調に推移しましたが、第３四半期に入り米中貿易摩擦や米国金利引上げを契機としたグローバル経済の減速を受け不安定化しました。米国経済は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦と国内政治の混乱が懸念材料となっています。また、米中貿易摩擦の影響で中国経済は成長を減速しており、欧州や新興国経済にも負の影響が顕現化しています。」
米中貿易摩擦と米国金利引上げを契機とするグローバル経済の減速、中国経済の成長鈍化、欧州・新興国への負の影響が顕現化したと記載した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国通商政策の影響、一部で地政学リスクや米金利引上げに伴う新興国経済の混乱が見られましたが、総じて堅調に推移しました。」
米国通商政策、地政学リスク及び米金利引上げに伴う新興国経済の混乱が、世界経済で実際に見られた事象として記載された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「米国通商政策の影響や一部で地政学リスクが懸念されましたが」
世界経済の状況説明において、米国通商政策の影響と地政学リスクを新たに懸念要因として記載している。