平成30年の売上高・営業利益目標
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。78社中17社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「通期では前年度以上の売上・営業利益を目指す」
第1四半期は減収減益となったが、通期では前年度を上回る売上高及び営業利益を目指す方針を再確認している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、縮小均衡の懸念を断ち切り持続的な成長を実現するため、2025年11月に2026年度から2030年度までの５カ年を期間とする「新中期経営計画」を策定いたしました。」
第2次中期経営計画を発展的に解消し、2026年度から2030年度の新中期経営計画へ移行した。最終年度の売上高125億円、営業利益15億円、営業利益率12％、ROE10％以上という新たな数値目標も設定している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は2024年４月２日に開示いたしました第２次中期経営計画の目標達成に向けて、専門性の高い人財への投資、研究開発への投資を通じた成長ドライバーの構築、生産性向上による付加価値の向上等の安定的収益体質の維持等、各種取り組みの推進をしております。2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。」
従来の中期経営計画から、2024年度から2026年度を対象とする第2次中期経営計画へ移行している。売上高・利益などの具体的な数値目標は本 filing では示されていないが、人財投資、研究開発、生産性向上、資金調達の多様化及び有利子負債削減を計画の実行項目として示している。 - FY2022達成有価証券報告書
「2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2022年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。」
2022年3月期は売上高9,511百万円（計画8,100百万円）、営業利益795百万円（計画120百万円）、経常利益885百万円（計画80百万円）となり、各指標で計画を上回った。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。売上高は計画10,700百万円に対し実績7,865百万円、営業利益は計画510百万円に対し実績48百万円となりました。」
2019年3月期に策定した中期経営計画の2021年3月期目標に対し、売上高は26.5％減、営業利益は90.6％減となり、営業利益率も計画4.8％に対し実績0.6％となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「2019年３月に中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期）を策定しております。」
ローリング方式で中期経営計画を更新し、2020年3月期から2022年3月期の新計画へ移行した。2020年3月期の売上高10,500百万円・営業利益480百万円は、従来計画の2020年度売上高12,000百万円・営業利益600百万円を下回る。新計画の最終年度である2022年3月期は売上高11,000百万円・営業利益550百万円としている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「以上の戦略により2018年度、売上高105億円、営業利益４億５千万円、2020年度、売上高120億円、営業利益６億円を計画しております。」
従来の2019年度売上高100億円・営業利益5億円の計画から、2018年度と2020年度を対象とする新たな中期経営計画へ移行した。2018年度は売上高105億円・営業利益4億5千万円、2020年度は売上高120億円・営業利益6億円を計画している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「以上の戦略により最終の2019年度、売上高100億円、営業利益5億円を計画しています。」
従来の平成30年の売上高90億円・営業利益3億5千万円から、最終年度を2019年度に延長し、売上高100億円・営業利益5億円へ目標を引き上げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「以上の戦略により最終年度の平成30年、売上高90億円、営業利益3億5千万円と計画しています。」
「Endeavor to the next 2018（未来への挑戦）」のスローガンの下で、中期的な財務目標を初めて明示している。