流動性リスクと資金繰り管理
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及びより一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、金融機関との間で200,000千円の当座貸越契約を締結しております。」
現金及び現金同等物2,951百万円を確保し、200百万円の当座貸越枠も維持している。長期借入金の返済を進めつつ、手元流動性を確保する対応を継続している。 - 2026-05-11前進決算
「財務健全性とのバランスを確保しつつ、有利子負債の活用を含めた成長投資および株主還元の充実を図る方針であります。」
従来の流動性確保・有利子負債削減に加え、有利子負債の活用を含む成長投資を資本政策に組み込む方針を示した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、前連結会計年度において契約総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。」
契約総額25億円のコミットメントラインを確保し、当中間連結会計期間には長期借入金を287百万円返済した。手元流動性の確保と有利子負債管理による流動性リスクへの対応を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「有利子負債の適切なコントロールを目的にシンジケートローン契約の締結を行いました。その結果、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し3,019百万円、短期有利子負債は1,201百万円減少し970百万円になりました。当面の間、増資等の予定はなく、シンジケートローンを活用し、現金及び預金と有利子負債残高を適切にコントロールしていきます。」
短期有利子負債を1,201百万円削減し、シンジケートローンを資金調達手段として活用しながら、現金及び有利子負債残高を管理する方針を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「財務基盤の安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上のため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、シンジケートローン契約の締結を行いました。」
手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、シンジケートローン契約を締結した。流動性リスクへの対応手段が具体化している。契約締結日は2023年11月10日で、当四半期末後の重要な後発事象として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「賃上げやエネルギー価格の影響を受けた我が国経済の動向により、今後も安定した運転資金の保持が必要であると認識しております。また、当面の間、増資等の予定はありません。」
賃上げ及びエネルギー価格上昇を踏まえ、安定した運転資金を保持し、当面は増資を行わない方針を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「現在保有している現金預金にて当面の運転資金を確保しています。また、当面の間、増資等の予定はありません。」
保有現金預金で当面の運転資金を確保する方針を再確認し、増資を行わない方針も継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは405百万円の資金の減少（前年同四半期は604百万円の減少）となりました。主な増加要因は長期借入金による収入100百万円によるものであります。主な減少要因は長期借入金の返済286百万円、短期借入金の純返済額88百万円によるものであります。」
長期借入金による100百万円の調達を行う一方、長期借入金286百万円、短期借入金88百万円を返済した。現金及び現金同等物は前連結会計年度末比497百万円増加し、流動性を確保している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢やアメリカの利上げによる影響を受けた世界経済の動向により、今後も安定した運転資金の保持が必要であると認識しております。また、当面の間、増資等の予定はありません。」
ウクライナ情勢や米国利上げによる不透明な経済環境を踏まえ、安定した運転資金の保持と当面の増資見送りを継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ウクライナ侵攻による物価高騰や半導体不足の影響が当面続くと想定し、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行っており、資金の流動性を高く保っております。また、当面の間、増資等の予定はありません。」
物価高騰・半導体不足による資金繰りリスクに対し、金融機関借入で手元資金を厚くし、流動性を高く保つ対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また新型コロナウイルス感染症の影響による運転資金の不足に対しては新型コロナウイルス感染症特別借入枠の利用を中心に運転資金を確保しています。また、当面の間、増資等の予定はありません。」
新型コロナウイルス感染症による運転資金不足への対応として特別借入枠を利用し、当面は増資を行わない資金繰り方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また新型コロナウイルス感染症の影響による運転資金の不足に対しては新型コロナウイルス感染症特別借入枠の利用を中心に運転資金を確保しています。また、当面の間、増資等の予定はありません。」
新型コロナウイルス感染症による運転資金不足への対応として特別借入枠を利用し、当面は増資を行わない方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響の動向により、今後運転資金の保持が必要であると認識しております。また、当面の間、増資等の予定はありません。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、運転資金を保持する必要性と当面の増資予定がないことを継続して記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナの影響が当面続くなど不透明な部分が多いため、借入金を増加し、資金の流動性を高く保っております。」
新型コロナによる資金繰り圧迫可能性に対し、特別借入枠等を利用して借入金を増加させ、現金及び預金を1,617百万円増加させた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「現金及び預金の増加は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが圧迫される可能性があったため、当社グループで新型コロナウイルス感染症特別借入枠を使い資金を調達したためであります。」
新型コロナウイルスによる資金繰り圧迫の可能性に対し、特別借入枠を利用した資金調達を継続し、現金及び預金は前連結会計年度末比1,292百万円増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金が935百万円、その他に含まれる未収入金が90百万円増加しましたが、売上債権が392百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の増加は、新型コロナの影響で資金繰りが圧迫される可能性があったため、当社グループで新型コロナウイルス感染症特別借入枠を使い資金を調達したことによるものであります。」
新型コロナによる資金繰り圧迫可能性に対し、特別借入枠を利用して資金を調達し、現金及び預金が935百万円増加した。流動性リスクへの対応が実行段階に進んでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響による販売不振により今後運転資金の調達が必要であると認識しております。また、当面の間、増資等の予定はありません。」
新型コロナウイルス感染症による販売不振を受け、今後の運転資金調達が必要との認識を示した。流動性リスクへの資金需要が従来より明確化している一方、当面の増資予定はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。」
各部署からの報告に基づく資金繰り計画の作成・更新による流動性リスク管理を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。」
設備・運転資金の借入を増やす中で、支払不能につながる流動性リスクと資金繰り計画による管理を明示している。