東京コスモス電機（6772）・施策前進
特別退職制度による構造改革と新事業領域開拓
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
希望退職による人員構造改革69社が書いているテーマ・逆風5社・追い風66社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「従業員数は特別退職等により前連結会計年度より68名減少しております。」
特別退職等による人員適正化が進み、連結従業員数は前期から68名減少して703名となった。退職給付に係る負債の減少や固定費削減にも影響している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、特別退職等により全社（共通）を中心として59名が減少しております。」
特別退職等による人員減少が継続し、全社共通を中心に59名減少した。人員適正化による固定費削減の効果が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、生産子会社を中心に稼働率の上昇による損益の改善に加え、当社において４月末に特別退職制度を利用した退職者が発生したため、固定費が減少いたしました。特別退職等により全社（共通）を中心として49名が減少しております。」
4月末の特別退職制度利用による退職者発生と、49名の従業員減少を再確認している。固定費減少が利益改善要因として現れている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社において４月末に特別退職制度を使用した退職者が発生したため、固定費が減少いたしました。特別退職等により全社（共通）を中心として51名が減少しております。」
特別退職制度について、4月末の退職者発生と全社を中心とする従業員51名の減少が確認された。人員適正化による固定費減少が当四半期の業績に現れている。 - FY2021前進有価証券報告書
「収益性の改善を図る施策を行ったことに伴う費用であり、内訳は下記のとおりです。割増退職金等及び再就職支援費用111,038千円、事業撤退に係る設備早期償却4,137千円、事業撤退に係るたな卸資産の廃棄及び評価損52,965千円。」
構造改革について、割増退職金・再就職支援、事業撤退に伴う設備の早期償却及び棚卸資産の廃棄・評価損として合計168.141百万円を計上した。提出会社の従業員数も早期退職優遇制度等により15名減少している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、米中貿易摩擦及び新型コロナウィルス感染拡大等による業績悪化から早期に業績回復するため、抜本的なコスト構造の見直し、新事業領域の開拓に向けた構造改革に取り組んでおります。その実現に向け、要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした「特別退職制度」を実施いたします。募集人員 30 名程度、募集期間 2021 年 ３ 月 １ 日 ～ 2021 年 ３ 月 12 日、退職日 2021 年 ４ 月 30 日」
2021年1月29日の取締役会で、早期の業績回復に向けた抜本的なコスト構造見直しと新事業領域開拓を含む構造改革を開示した。要員適正化・人員効率向上を目的に、30名程度を対象とする特別退職制度を実施し、2021年4月30日を退職日とする計画である。