産業システム事業を次世代の成長の柱へ育成
FY2016に初出。40回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「セキュリティー事業では、プラント市場向け監視カメラシステムや鉄道市場向け車掌用・運転士用ITVシステムの販売が堅調に推移したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与しました。」
防衛省等の官公庁向け大型案件、鉄道向けITVシステム、プラント向け監視カメラの納入が進展した。一方、産業システム事業全体の売上高は海外医療用カメラの減少等により前年同期を下回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「産業システム事業につきましては、メディカル事業において、病院の経営状況悪化による影響等から顕微鏡用カメラの販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。セキュリティー事業では、公営競技市場における監視カメラシステムの更新案件が一段落した一方で、鉄道市場向け車掌用ITVシステムの販売が増加したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け案件の納入が好調に推移したことも寄与し、売上高は前年同期を上回りました。検査装置事業は、医薬市場における錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売が堅調に推移し、産業市場向けの表面検査装置の販売も前年同期並みに推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。この結果、産業システム事業全体の売上高は前年同期を上回りました。」
メディカルは病院の経営状況悪化等により減収となった一方、セキュリティーでは鉄道・防衛省等の案件、検査装置では錠剤関連装置の販売が進み、産業システム事業全体は前年同期を上回った。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「高収益市場である「安全保障(防衛・公共)」「安心安全(鉄道・流通)」「環境(プラント)」への注力とOEM展開による安定した売上高規模・利益体質の構築に取組む。特に、防衛市場を最注力領域として、防衛市場向けの研究開発・販売を強化し、売上規模の更なる拡大を目指す。」
産業システム事業の成長領域について、防衛市場を最注力領域と明示し、公共・鉄道・流通・プラントおよびOEM展開まで注力範囲を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「検査装置事業は、医薬市場におけるジェネリック医薬品(後発薬)の供給不足を背景とした生産能力増強のための設備投資が活発化していることから、錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売が大きく増加しました。また、産業市場向けの表面検査装置の販売も前年同期並みに推移したことから、前年同期の売上高を大きく上回りました。」
検査装置事業では、錠剤検査装置・錠剤印刷装置の販売が大きく増加し、産業システム事業の売上高を押し上げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方、産業システム事業では、メディカル事業で、コロナ禍からの需要回復や新製品となる当社メディカル史上最高感度のカメラ「MKC-X300」の納入が開始されたことから、第2四半期に引続き医療用カメラの販売が堅調に推移しました。セキュリティー事業でも官公庁向け販売が引続き順調に推移するとともに、検査装置事業でも各種検査装置の販売実績を確実に積み上げることができたことから、産業システム事業全体で前年同期の売上高を上回りました。」
産業システム事業は前年同期を上回った。メディカルでは新製品MKC-X300の納入開始、セキュリティーでは官公庁向け販売、検査装置では販売実績の積み上げが示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方、産業システム事業では、セキュリティー事業でアナログシステムからIPシステムへの更新が進む環境プラント領域で監視システムの販売が堅調に推移したほか、官公庁向けの販売も大きく伸長しました。検査装置事業でも製薬会社向けのほか、素材メーカー向けにおいても関連展示会への出展による認知度アップにより、引き合いが増加し平面検査装置の販売が伸長しました。また、メディカル事業でもコロナ禍からの回復に伴い医療用カメラ、モニターの販売が順調に推移したことから、産業システム事業全体で前年同期の売上高を大きく上回りました。」
セキュリティ、検査装置、メディカルの各分野で販売・引き合いが伸長し、産業システム事業全体の売上高が前年同期を大きく上回った。 - FY2024-Q1産業システム大幅増収・メディカル横ばい有価証券報告書
「一方、産業システム事業では、メディカル事業は前年同期並みの売上高となりましたが、セキュリティー事業でCCTVシステムの販売が堅調に推移したほか、官公庁向け販売も大きく伸長し、検査装置事業でも錠剤検査装置、錠剤印刷装置の販売が増加したこともあり、前年同期の売上高を大きく上回りました。」
産業システム事業は、メディカルが前年同期並みだった一方、CCTVシステム、官公庁向け販売、錠剤検査装置・錠剤印刷装置が伸長し、全体では前年同期を大きく上回った。 - FY2023-Q3産業システム増収・メディカル減収有価証券報告書
「産業システム事業におきましても、メディカル事業では、第2四半期に引き続き部品調達難に伴い受注制限を余儀なくされたことから前年同期の売上を下回りましたが、セキュリティー事業では、官公庁を中心にカメラの販売が堅調に推移し、検査装置事業でも錠剤の印刷装置や外観検査装置の納入が順調に進んだことから前年同期の売上高を上回る結果となりました。」
産業システム事業全体では前年同期を上回った。メディカルは部品調達難による受注制限で減収となった一方、セキュリティと検査装置は販売・納入が進展した。 - FY2023-Q2産業システム内で減収分野が拡大有価証券報告書
「一方、産業システム事業におきましては、セキュリティー事業は、官公庁向けの売上が増加しましたが、プラント市場でのコロナ禍による納入案件の工程延期などが影響し、前年同期並みの売上となりました。メディカル事業では、部品調達難に伴い受注制限を余儀なくされたことから前年同期を下回り、検査装置事業でも受注残案件の納入時期が下半期に集中していることから前期ほどの伸びが見られず、前年同期の売上高を下回る結果となりました。」
産業システム事業では、セキュリティーは前年同期並み、メディカルと検査装置は前年同期を下回った。部品調達難、納入工程延期、受注残案件の納入時期集中が分野別の売上進捗に影響している。 - FY2023-Q1産業システム減収・分野別進捗継続有価証券報告書
「産業システム事業は、メディカル事業で医療用カメラの販売が引き続き順調に推移し、検査装置事業においても前年同期並みの売上となりましたが、セキュリティ事業における官公庁向け売上が減少したことから、前年同期の売上高を下回りました。」
産業システム事業は、メディカルが順調、検査装置が前年同期並みとなった一方、セキュリティの官公庁向け売上減少により全体では減収となった。 - FY2022-Q3産業システム増収・分野別進捗継続有価証券報告書
「一方、産業システム事業におきましては、セキュリティー事業の販売が前年同期並みとなり、検査装置事業においては前年同期に比べ売上が若干増加しました。また、メディカル事業でも医療用カメラの販売が順調に推移したこともあり、前年同期を上回る売上高となりました。」
産業システム事業では、セキュリティーは前年同期並み、検査装置は若干増加、メディカルは医療用カメラの販売が順調で、事業全体は前年同期を上回った。 - FY2022-Q2メディカル・検査増収、セキュリティ前年同期並み有価証券報告書
「一方、産業システム事業におきましては、セキュリティ事業の販売が前年同期並みとなり、検査装置事業においては前年同期に比べ売上が増加しました。また、メディカル事業でも販売が順調に推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。」
産業システム事業では、検査装置の売上が増加し、メディカルも順調に推移した一方、セキュリティは前年同期並みとなり、事業全体は前年同期を上回った。 - FY2022-Q1メディカル・検査増収もセキュリティ低調で前年同期並み有価証券報告書
「一方、産業システム事業におきましては、メディカル事業で医療用カメラの販売が順調に推移し、検査装置事業においても前年同期の売上を上回りましたが、セキュリティ事業の販売が低調に推移したことが影響し、前年同期並みの売上高となりました。」
産業システム事業では、メディカルと検査装置が伸長した一方、セキュリティ販売が低調で、事業全体は前年同期並みとなった。 - FY2021産業システム各分野で減収有価証券報告書
「一方、産業システム事業では、セキュリティ事業では、プラント市場や官公庁向け販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道市場、流通市場での販売が低調に推移し前年同期を下回りました。メディカル事業においても、第3四半期に引続き新型コロナウイルス感染症対策への投資が優先される状況が続き、医療用カメラ、モニタの販売が例年になく低調に推移しました。また、検査装置事業でも第4四半期に予定されていた納入案件が来期に繰り延べされるなど、前年同期の売上高を下回る結果となりました。」
産業システム事業では、プラント・官公庁向けセキュリティは堅調だった一方、鉄道・流通向けセキュリティ、メディカル、検査装置は前年同期を下回った。 - FY2021-Q3検査増収・セキュリティおよびメディカル減収有価証券報告書
「一方、産業システム事業におきましては、検査装置事業では前年同期の売上高を上回りましたが、セキュリティ事業は前年同期を下回りました。メディカル事業においても、第2四半期に引続き新型コロナウイルス感染症対策への投資が優先される状況が続き、医療用カメラ、モニタの販売が例年になく低調に推移したことから、前年同期の売上高を下回る結果となりました。」
産業システム事業では、検査装置が前年同期を上回った一方、セキュリティは前年同期を下回り、メディカルも感染症対策への投資優先により医療用カメラ・モニタが低調で減収となった。 - FY2021-Q2検査・セキュリティ・メディカル減収有価証券報告書
「国内販売におきましては、前年同期に大きく売上を伸ばした中継車システムは、納入が一段落したことで売上が減少しましたが、第1四半期に続き放送用スタジオサブシステムの納入が順調に進んだことにより、放送システム事業の売上高は前年同期並みを維持することができました。一方、産業システム事業におきましては、検査装置事業、セキュリティ事業で前年同期の売上高を若干下回り、メディカル事業においては、新型コロナウイルス感染症対策への投資が優先される状況が続き、医療用カメラ、モニタの販売が例年になく低調に推移したことから、前年同期の売上高を下回る結果となりました。」
産業システム事業では、検査装置・セキュリティが前年同期を若干下回り、メディカルも感染症対策投資の優先により医療用カメラ・モニタの販売が低調となり、減収となった。 - FY2021-Q1検査増収もメディカル・セキュリティ減収有価証券報告書
「また、産業システム事業におきましても、検査装置事業で前年同期の売上を上回りましたが、メディカル事業において、新型コロナウイルス感染症対策への投資が優先されたことから、医療用カメラ、モニタの販売が低調に推移するとともに、セキュリティ事業でも監視カメラシステムの販売が前年同期ほど伸びず、売上高が減少しました。」
産業システム事業では検査装置が前年同期を上回った一方、メディカルは新型コロナウイルス感染症対策への投資優先により低調となり、セキュリティも伸びが鈍化して売上高が減少した。 - FY2020検査・セキュリティ増収、メディカル前年同期並み有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、産業システム事業では、メディカル事業で、カメラ、モニタの販売が第4四半期に入り減少したことから売上高は前年同期並みとなりましたが、セキュリティ事業で、官公庁市場向けを中心に販売が堅調に推移し、検査装置事業でも、第4四半期に入り医薬市場向け検査装置の販売が増加したこともあり前年同期の売上を上回りました。」
産業システム事業では、セキュリティと検査装置が前年同期を上回った一方、メディカルはカメラ・モニタ販売の減少により前年同期並みとなった。 - FY2020-Q3検査減収継続・セキュリティ伸長・医療前年同期並み有価証券報告書
「産業システム事業におきましては、検査装置事業で、第2四半期以降も客先での計画延期等の影響による売上減少を挽回するには至らず、前年同期の売上を下回りました。一方、セキュリティ事業において官公庁市場を中心に販売が大幅に伸長するとともに、メディカル事業においても医療用カメラ、モニタの販売が前年同期並みに推移したことから、前年同期の売上を上回る結果となりました。」
産業システム事業では、検査装置の減収が続いた一方、官公庁市場を中心にセキュリティ販売が大幅に伸長し、メディカルは前年同期並みとなった。事業全体では前年同期を上回った。 - FY2020-Q2検査減収・医療セキュリティ堅調で全体前年同期並み有価証券報告書
「産業システム事業におきましては、検査装置事業で、客先での計画延期等の影響もあり前年同期の売上を大きく下回りましたが、メディカル事業において、医療用カメラの販売が堅調に推移するとともに、セキュリティ事業でも監視カメラシステムの販売が堅調に推移したことから、前年同期並みの売上となりました。」
検査装置事業は顧客側の計画延期等で大幅減収となった一方、医療用カメラと監視カメラシステムは堅調で、産業システム事業全体は前年同期並みとなった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、産業システム事業でも、メディカル事業において、医療用カメラの販売が堅調に推移するとともに、セキュリティ事業でも監視カメラシステムの販売が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。」
産業システム事業では、メディカルの医療用カメラとセキュリティの監視カメラシステムが堅調に推移し、事業売上が増加した。 - FY2019-Q3産業システム売上減少・分野別に進捗分化有価証券報告書
「産業システム事業におきましては、検査装置事業の売上は前年同期を若干上回りましたが、セキュリティ事業でCCTVシステムの販売が低調に推移した影響もあり前年同期の売上を下回りました。」
検査装置事業は前年同期を若干上回った一方、CCTVシステムの販売低調によりセキュリティ事業が減少し、産業システム事業全体は前年同期を下回った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内の産業システム事業においても、第3四半期以降の売上に寄与する受注残高は、前年同期を大きく上回っていますが、当第2四半期での売上高は前年同期を下回る結果となりました。」
産業システム事業では当第2四半期の売上は前年同期を下回った一方、第3四半期以降の売上に寄与する受注残高が前年同期を大きく上回ると説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、産業システム事業でも、セキュリティ事業において鉄道市場向け監視カメラシステムの販売が堅調に推移するとともに、検査装置事業でも錠剤検査装置、平面検査装置の販売が順調に推移したことにより、売上が増加しました。」
産業システム事業で、鉄道向け監視カメラ、錠剤検査装置、平面検査装置の販売が堅調または順調に推移し、売上が増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「本検査装置は生産ラインでの稼働を始め、お客様から高い評価を得ています。」
産業システム事業の検査分野で、自動車排ガス浄化フィルタ向け検査装置が生産ラインで稼働を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「国内販売につきましては、デジタルハイビジョン設備の更新需要に対応し、放送システム、中継車システム、放送用カメラの売上が増加したこともあり、放送システム事業の売上は前年同期を上回りました。産業システム事業におきましても、検査装置事業では製薬市場の設備投資動向の影響により前年同期を下回りましたが、プラント向け、鉄道市場向け等の監視カメラシステムの販売増によりセキュリティ事業の売上が伸長するとともに、メディカル事業におきましても販売が堅調に推移したことにより、前年同期の売上を上回る結果となりました。」
産業システム事業では、検査装置が製薬市場の設備投資動向により前年同期を下回った一方、プラント・鉄道向け監視カメラの販売増でセキュリティ事業が伸長し、メディカル事業も堅調で、事業全体は前年同期を上回った。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、産業システム事業におきましては、プラント向け、鉄道市場向け等の監視カメラシステムの販売増により、セキュリティ事業の売上が伸長するとともに、メディカル事業、検査装置事業におきましても販売が堅調に推移し、前年同期の売上を上回る結果となりました。」
産業システム事業では、プラント・鉄道向け監視カメラの販売増によりセキュリティ事業が伸長し、メディカル・検査装置も含めて前年同期を上回った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、産業システム事業を構成するセキュリティ事業においては鉄道市場向け監視カメラシステムの販売が堅調に推移するとともに、メディカル事業では医療用カメラの販売が好調であったため前年同期の売上を上回る結果となりました。」
セキュリティ事業とメディカル事業の販売が堅調・好調で、産業システム事業の成長方向を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「セキュリティ機器関連では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた監視カメラの需要拡大基調の中、当社のフルHDネットワークカメラの出荷量は前年度比220%に増加し、アナログシステムからIPネットワークシステムへの移行が急速に進んでいます。」
産業システム事業のセキュリティ分野で、フルHDネットワークカメラ出荷量が前年度比220%となり、IPネットワーク製品への移行が進んだ。 - FY2017-Q3セキュリティ・検査減収、医療堅調有価証券報告書
「国内販売につきましては、産業システム事業は、セキュリティ市場、検査市場で前年同期の売上を下回りましたが、医療用カメラの販売は堅調に推移しました。」
産業システム事業では、セキュリティ市場・検査市場が前年同期を下回る一方、医療用カメラは堅調で、分野別の進捗が分かれている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「産業システム事業でも、官公庁向けや鉄道市場向けにセキュリティカメラ、システムの売上が増加するとともに、医療用カメラの販売も堅調に推移したことにより、売上を大きく伸ばしました。」
セキュリティ分野と医療用カメラの販売増加が続き、産業システム事業の成長方向を再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「産業システム事業では、錠剤検査装置の売上が増加するとともに、鉄道向けなどのセキュリティカメラ、システムの売上も増加し、医療用カメラの販売も堅調に推移したことにより、売上を伸ばしました。」
産業システム事業で、錠剤検査装置、セキュリティ、医療用カメラの販売増加が記載され、成長の柱とする方向に沿う事業実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「創立70周年(2016年)を起点とし事業ポートフォリオ再構築、事業構造転換を図り産業システム事業を次世代の成長の柱に育成します。」
2016年を起点に、事業ポートフォリオ再構築と事業構造転換を行い、産業システムを成長の柱とする計画。