アルプスアルパイン（6770）・リスク対処
経営統合に必要な国内外当局の許認可取得リスク
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2020。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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経営統合における国内外当局の許認可取得条件1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「この契約に基づき、2020年４月１日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。」
経営統合に伴う事業移管まで実施され、統合実行に関する手続上のリスクがさらに低減した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また、アルパインは、2018年12月５日に開催されたアルパインの臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、2019年１月１日をもって本株式交換の効力が発生しています。」
関係当局への企業結合申請手続完了に続き、アルパイン株主総会の承認と株式交換の効力発生まで進み、経営統合実施に関する条件・手続上のリスクがさらに低減した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「両社は、日本及び海外各国の競争法上の関係当局への本経営統合に関する企業結合申請を行って参りましたところ、本年６月までにその全ての手続が完了いたしました。」
経営統合の条件となっていた日本および海外各国の競争法上の関係当局への企業結合申請手続が、2018年6月までに全て完了した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本株式交換の効力発生については、本経営統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局による許認可の取得等が条件となります。」
経営統合の効力発生が国内外の関係当局による許認可取得等を条件とする点を継続して記載した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「本株式交換の効力発生については、本経営統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局による許認可の取得等が条件となります。」
株式交換の効力発生について、公正取引委員会等の国内外関係当局による許認可取得等を条件として開示した。