情報機器関連事業の再構築と新製品・新市場の開拓
FY2021-Q2に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「情報機器関連事業は、放送局・鉄道向けを中心とする音声調整卓・無線インターカムなどの製品を通じ、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきました。しかし、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」において、次世代パワーエレクトロニクス関連の注力製品および電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティ等のクリーンエネルギー関連の注力市場に対し、経営資源の集中を推進する中で、2026年10月1日付での事業譲渡を予定しています。」
情報機器関連事業の再構築は、製品開発継続から、クリーンエネルギー関連市場への経営資源集中のための事業譲渡へと位置付けが変化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ラジオ局での生放送等の音声制作に適したコンパクトな音声調整卓(ミキサー)を開発しました。コンパクトミキサー「エフ100」は、放送局向けミキサーで培った信頼性を継承しつつ、ラジオ番組制作現場の声をもとに機能を厳選しました。」
情報機器関連事業の再構築について、ラジオ局向けコンパクトミキサー「エフ100」の開発という新製品投入が示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第4四半期に納品見込みであった次世代音声卓の前倒し納品などがあり、前年同四半期の売上および利益を大きく上回りました。」
ネットワーク化など将来の技術変化を見据えて開発を進めていた次世代音声卓について、開発完了後に第4四半期予定分の前倒し納品が実施された。 - FY2023前進有価証券報告書
「利益面では、次世代音声卓の開発が完了したことにより前年比で開発費用が減少したため、損失が大きく縮小しました。」
情報機器関連事業の再構築策として進めた次世代音声卓の開発が完了し、開発費用が減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、次世代音声卓の開発が完了したことにより前年比で開発費用が減少したものの、需要低迷により赤字が継続しました。」
ネットワーク化を見据えた次世代音声卓の開発が完了し、開発費用が前年同期比で減少した。一方、放送需要の低迷により事業は赤字が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前年同四半期はネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた次世代音声卓の開発費用を計上して大きな赤字となりましたが、当第2四半期は下期に予定していた通信機器の販売の前倒しなどもあり、売上及び利益が増加いたしました。」
次世代音声卓の開発費用先行で大幅赤字となった前年同期に対し、通信機器販売の前倒しにより売上・利益が増加し、赤字幅が縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品の開発を進め、第4四半期に顧客へ納品することで利益の確保を予定しておりました。しかしながら、半導体をはじめとする部材の調達難により納品が先送りとなり、当期の売上が大幅に減少いたしました。」
新製品開発は納品予定段階まで進んだが、半導体等の部材調達難により納品が延期され、情報機器関連事業は赤字となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「情報機器関連事業は、主力製品である放送機器について、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品の開発費用発生が先行しており、当第3四半期も依然厳しい収益状況となりました。また、半導体をはじめとする部材の調達に困難が生じており、第4四半期に納入を予定している新製品の生産においても予断を許さない状況となっております。」
ネットワーク化等を見据えた新製品開発を先行して進め、第4四半期納入を予定する段階に進んだが、部材調達難により生産には不確実性が残る。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「情報機器関連事業は、主力製品である放送機器に関して、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品開発を先行して行うことにより費用が発生する一方、完成した製品の納入を本年下期以降に予定しているために、厳しい収益状況となりました。」
ネットワーク化など将来の技術変化を見据えた新製品開発が先行実施され、下期以降の製品納入を予定する実行段階に進んだ。一方、上期は開発費用により赤字が拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品開発費用の計上があり、短期的には厳しい収益状況となりましたが、これらについては本年5月に発表した業績予想に織り込んでおります。」
情報機器関連事業について、ネットワーク化など将来の技術変化を見据えた新製品開発が費用計上を伴う実行段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「こうした状況に対して、将来を見据えた新製品の開発・市場投入を鋭意進めております。」
情報機器関連事業について、厳しい放送市場への対応として新製品の開発・市場投入を進め、NTXシリーズ等の具体的成果が示された。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「厳しい市場環境を乗り切るべく経費管理を強化するとともに、将来を見据えた事業の再構築や新製品・新市場の開拓を鋭意進めております。」
情報機器関連事業について、経費管理の強化に加え、事業再構築、新製品開発、新市場開拓を進める施策が初めて独立して示された。