音声卓NTシリーズの放送局向け納入継続
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
タムラ製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は21億3千6百万円（前期比25.4％減）、セグメント損失は5億6千6百万円（前期は1億8千1百万円のセグメント損失）となりました。」
情報機器関連事業は減収幅とセグメント損失が拡大し、放送設備投資環境の厳しさが実績に表れた。 - 2026-05-27削除株主総会終息を示唆
「また、2026年4月8日には、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきた情報機器事業を第三者に譲渡することを決議しました。」
情報機器事業について、2026年10月1日付の事業譲渡予定が記載され、同事業を自社の成長テーマとして扱う局面の終息が示唆された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「放送局向け音声設備の更新案件の延期に加え、放送業界全般における厳しい設備投資環境が継続し、売上高は28億6千5百万円（前期比5.0％減）、セグメント損失は1億8千1百万円（前期は4億7千4百万円のセグメント利益）となりました。」
音声卓を含む放送設備について、更新案件の延期と厳しい設備投資環境により、情報機器関連事業の収益状況が悪化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「音声調整卓やワイヤレス通信機器において、前倒し納品などがあり、売上高は14億8千1百万円（前年同中間期比68.7％増）と大きく伸長し、セグメント損失は4千8百万円（前年同中間期は1億2千5百万円のセグメント損失）と赤字幅が縮小しました。」
情報機器関連事業では、音声調整卓・ワイヤレス通信機器の前倒し納品等により売上高が前年同期比68.7％増となり、セグメント損失も125百万円から48百万円へ縮小した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第4四半期に納品見込みであった次世代音声卓の前倒し納品などがあり、前年同四半期の売上および利益を大きく上回りました。」
次世代音声卓の前倒し納品があり、情報機器関連事業は売上高16億5千3百万円、セグメント利益8千8百万円となり、前年同期の損失から黒字転換した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「放送機器需要の季節変動に加え、前年同四半期に実施したワイヤレスインターカムシステムの前倒し納品などの一過性要因が消失したことで、売上が減少しました。その結果、売上高は2億5百万円（前年同四半期比51.2％減）、セグメント損失は1億7千万円（前年同四半期は1億4百万円のセグメント損失）と、減収および赤字継続となりました。」
情報機器関連事業は、前年度の前倒し納品という一過性要因の反動と季節変動により売上高が前年同期比51.2％減少し、赤字が継続した。 - FY2023対処有価証券報告書
「利益面では、次世代音声卓の開発が完了したことにより前年比で開発費用が減少したため、損失が大きく縮小しました。」
次世代音声卓の開発完了により開発費用が減少し、情報機器関連事業のセグメント損失は638百万円から6百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「情報機器関連事業の主力市場である放送業界は、設備投資の抑制が続いており、売上高は低調に推移しました。利益面では、次世代音声卓の開発が完了したことにより前年比で開発費用が減少したものの、需要低迷により赤字が継続しました。その結果、売上高は14億6百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失は1億7千8百万円（前年同期は6億1千4百万円のセグメント損失）となりました。」
放送業界の設備投資抑制と需要低迷は続く一方、次世代音声卓の開発完了により開発費用が減少し、セグメント損失は前年同期の614百万円から178百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前年同四半期はネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた次世代音声卓の開発費用を計上して大きな赤字となりましたが、当第2四半期は下期に予定していた通信機器の販売の前倒しなどもあり、売上及び利益が増加いたしました。」
放送業界の設備投資抑制は続くが、通信機器販売の前倒しにより売上・利益が増加し、情報機器関連事業の赤字幅が縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「半導体をはじめとする部材の調達難により納品が先送りとなり、当期の売上が大幅に減少いたしました。」
放送機器の新製品開発を進めた一方、部材調達難で納品が先送りされ、情報機器関連事業の売上が大幅減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「情報機器関連事業は、主力製品である放送機器について、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品の開発費用発生が先行しており、当第３四半期も依然厳しい収益状況となりました。また、半導体をはじめとする部材の調達に困難が生じており、第４四半期に納入を予定している新製品の生産においても予断を許さない状況となっております。」
新製品開発費用が先行する厳しい収益状況が続き、半導体等の部材調達難により、第4四半期納入予定製品の生産にも不確実性が生じた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントの開催を前に、主力製品である放送設備の設置や保守活動を行うことが難しく、これらの製品の納入は年度末を中心に予定していることから、当連結累計期間は低調な売上となりました。」
放送設備の設置・保守が難しく、年度末中心の納入構造のもとで当四半期の売上が低調となった。NTシリーズを含む放送機器の短期的な納入環境は悪化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「しかし、第４四半期に計画していた売上を確実に確保することで、年間では黒字化いたしました。」
放送機器関連事業は、第4四半期に計画売上を確保し、年間黒字化を実現した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「しかし、計画相当の年度末売上分の受注はほぼ確保できており、厳しい市場環境を乗り切るべく経費管理を強化するとともに、将来を見据えた事業の再構築や新製品・新市場の開拓を鋭意進めております。」
放送機器を中心とする年度末売上について、計画相当分の受注をほぼ確保したという具体的な進展が示された。ただし、当第3四半期累計期間の売上は必要水準に達していない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「情報機器関連事業は、主力客先である放送局の設備投資需要が弱く、主たる売上についても年度末を中心に予定していることから、当連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。」
放送局向け設備投資需要の弱さと年度末集中の売上構造により、情報機器関連事業の売上が必要水準に届かなかった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「情報機器関連事業は、主力客先である放送局の設備投資需要が弱く、主たる売上についても年度末を中心に予定していることから、当連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。」
放送局の設備投資需要が弱く、年度末集中の売上構造もあって、情報機器関連事業の売上が利益確保に必要な水準に達しなかった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントや放送局の更新需要に向けて、年度末を中心に放送局向けの音声調整卓（ミキサー）やワイヤレスマイクロホンシステムの売上を予想しておりましたが、厳しい市場環境を背景に需要が高まらず、大幅に売上が減少する結果となりました。」
音声調整卓・ワイヤレスマイクロホンシステムの年度末需要が高まらず、売上が大幅に減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「情報機器関連事業は、放送局向けの音声調整装置やワイヤレスマイクロホンシステムの需要が予想ほどに高まらず、設備投資案件の先送りなども生じており、当第３四半期連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。」
放送局向け音声調整装置・ワイヤレスマイクロホンシステムの需要が予想を下回り、設備投資案件の先送りも生じたため、売上が利益確保に必要な水準に達しなかった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「情報機器関連事業は、上半期末となる９月に放送局向けの音声調整卓（ミキサー）や通信事業者向けの監視装置のまとまった売上を期待していたものの、監視装置の売上の下半期先送りや、放送機器の需要が予想ほどに高まらなかったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。」
音声調整卓・監視装置のまとまった売上を見込んでいたが、監視装置売上の下半期先送りと放送機器需要の未達により、売上が利益確保に必要な水準に達しなかった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「情報機器関連事業は、４Ｋ・８Ｋ放送対応や大型スポーツイベントの開催、放送局の更新需要などを背景に音声調整卓（ミキサー）をはじめとした放送機器の年度末の納品に向けた引き合いが順調に進んでおります。」
音声調整卓を含む放送機器について、4K・8K放送対応や放送局更新需要を背景に年度末納品に向けた引き合いが継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「情報機器関連事業では、放送局向けを中心とした音声調整卓（ミキサー）の拡販や、通信事業者向けの監視装置の更新対応が順調に進みました。」
放送局向け音声調整卓の拡販が、通信事業者向け監視装置の更新対応とともに順調に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「今後も、放送設備関連については、平成30年12月の４Ｋ／８Ｋ本放送開始や、その先の東京オリンピック・パラリンピックに向けて旺盛な設備投資需要が期待され、スーパーハイビジョン（８Ｋ）番組制作に向けて開発されたデジタル音声卓“ＮＴ９００”の受注も進んでおります。」
放送設備更新需要に加え、4K/8K向けNT900の受注進展が示され、放送機器の製品・需要対応が具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「情報機器関連事業は、セキュリティ機器やワイヤレスマイクロホン関連の需要一巡に伴い前年比較で売上高の減少傾向が続いておりますが、放送局向けを中心とした音声調整卓（ミキサー）の拡販や、通信事業者向けの監視装置の更新対応により収益確保を進めております。」
放送局向け音声調整卓の拡販が引き続き情報機器関連事業の施策として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「情報機器関連事業では、セキュリティ機器やワイヤレスマイクロホン関連の需要が一巡し、放送局向けを中心とした音声調整卓（ミキサー）の拡販や、通信事業者向けの監視装置の更新対応を進めております。」
放送局向け音声調整卓の拡販が継続しており、情報機器関連事業の重点製品として再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「情報機器関連事業では、セキュリティ機器やワイヤレスマイクロホン関連の特需が一巡し、放送局向けを中心とした音声調整卓（ミキサー）の拡販や、通信事業者向けの監視装置の更新対応を進めております。」
放送局向け音声調整卓の拡販が継続しており、情報機器関連の重点製品として再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「音声卓“ＮＴシリーズ”に新たにポータブルサイズのミキサー“ＮＴ１１０”を加え、フラッグシップモデルの大型デジタルミキサー“ＮＴ８８０”、中規模スタジオ向け“ＮＴ６６０”とあわせて、大型からコンパクトサイズまでトータルにラインナップを揃え、拡販活動を進めました。」
NTシリーズを中心とする放送機器関連の製品展開と拡販活動が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「こうした取り組みにより放送機器関連の引き合いは順調に推移しております。」
NTシリーズを含む放送機器関連の引き合いが順調に推移している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「情報機器関連事業では、引き続き音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が堅調に続いておりますが、」
NTシリーズの放送局向け納入が引き続き堅調である。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「情報機器関連事業では、引き続き音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が堅調に続いておりますが、」
NTシリーズのキー局・地方局への納入が継続的に堅調であることが示されている。