電子部品関連事業における構造改革・為替対策・原価低減の活発化
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
タムラ製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「大型トランス・リアクタや、航空宇宙・防衛向けトランスなど付加価値の高い製品の売上拡大により製品ミックスが改善」
電子部品関連事業では、高付加価値製品の売上拡大と製品ミックス改善が営業利益の増加要因として示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「中国拠点の再編と集約では、地政学リスクの低減と収益性の抜本的な向上を目的に、中国の拠点を最大で3割削減するという方針を掲げ、合肥や佛山の拠点の譲渡や一部電源製品の生産集約を行いました。」
電子部品関連事業の中国拠点について、最大3割削減、生産集約、拠点譲渡という具体的な再編方針と実施状況が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その結果、売上高は392億3千9百万円（前年同中間期比13.2％増）、セグメント利益は18億7百万円（同135.4％増）と、増収・増益となりました。」
電子部品関連事業は、データセンター向け大型トランス・リアクタ等の需要を背景に、セグメント利益が前年同期比135.4％増となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その結果、売上高は346億7千8百万円（前年同中間期比4.7％減）、セグメント利益は7億6千7百万円（同42.5％減）と、減収減益となりました。」
電子部品関連事業は、需要の分野別改善がある一方、売上高が前年同期比4.7％減、セグメント利益が同42.5％減となり、収益改善施策の業績面では減収減益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その結果、売上高は364億円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は13億3千6百万円（同163.1％増）と、増収増益となりました。」
電子部品関連事業は、売上高が前年同期比10.4％増、セグメント利益が同163.1％増となり、収益性改善の実績が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、売上高は171億5千3百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は6億6千7百万円（同167.6％増）、セグメント利益率は3.9％（同2.4ポイント増）と、増収増益となりました。」
電子部品関連事業は、価格改定の浸透等を背景に、セグメント利益が前年同期比167.6％増、利益率が2.4ポイント上昇となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「利益面では、価格改定の効果や前中期より取り組んできた生産改善活動の効果が年度を通じて寄与し、収益性が大きく改善しました。」
価格改定と生産改善の効果が電子部品関連事業の収益改善として実績化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、海外で生産し日本で販売する製品が多いことから、円安により悪影響を受けましたが、価格改定努力や生産改善活動の効果が利益確保に寄与しました。その結果、売上高は527億7百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は14億円（同約14倍）と、増収増益となりました。」
円安の悪影響がある中、価格改定と生産改善活動の効果が利益確保に寄与し、電子部品関連事業は増収増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、海外で生産し日本で販売する製品が多いことから、急激な円安により悪影響を受けましたが、価格改定努力や、前中期計画より取り組んできた生産改善活動の効果に加え、米ドルに対する人民元安が利益確保に寄与しました。その結果、売上高は329億7千8百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は5億7百万円（同約55倍）と、増収増益となりました。」
円安の悪影響がある中、価格改定、生産改善、人民元安の寄与により、電子部品関連事業はセグメント利益5億7百万円、前年同期比約55倍となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「急激な円安は、海外生産・輸入販売する製品に対して、収益悪化の要因となりましたが、材料高騰影響に対する価格改定が進み、利益率改善が進んでおります。」
急激な円安による収益悪化要因がある一方、材料高騰に対する価格改定が進み、電子部品関連事業の利益率改善が進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当年度前半は銅・鉄などの素材価格の高騰の影響を大きく受けましたが、同後半には相場連動による価格改定の効果が追い付いてまいりました。」
相場連動価格改定について、上期には原材料高を吸収できなかったが、下期には効果が追い付き、電子部品関連事業の黒字幅拡大に寄与した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「利益面については、銅・鉄などの原材料高騰のペースが緩やかになったため、相場連動による価格改定の効果が追い付いてまいりました。その結果、売上高は415億2千7百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は1億円（前年同四半期は3千万円のセグメント損失）と、増収及び黒字転換となりました。」
相場連動による価格改定の効果が追い付き、電子部品関連事業は前年同期のセグメント損失から1億円の利益へ黒字転換した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「利益面については、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の上昇に対して、相場連動による価格改定制度を取引先に導入することで対策を進めているものの、相場価格が上昇を続けたために影響を充分に吸収することができませんでした。」
相場連動の価格改定制度を導入して対策を進めているが、原材料価格の上昇を十分に吸収できず、電子部品関連事業のセグメント利益は9百万円にとどまった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その結果、売上高は477億5千1百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は1億6千5百万円（同40.0％減）と、減収減益になりました。」
電子部品関連事業は減収減益となり、原材料価格高騰、人民元高、工場移管時の生産効率悪化などが利益を押し下げた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、売上高は341億8千5百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント損失は3千万円（前年同四半期は2億2百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。」
電子部品関連事業は、人民元高、銅価格上昇、生産拠点再編費用などが利益を押し下げ、前年同期のセグメント利益から3千万円のセグメント損失へ悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、売上高は95億5百万円（前年同四半期比24.3％減）、セグメント損失は2億1千4百万円（前年同四半期は2千万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。」
電子部品関連事業は、産業機械向け需要や自動車生産の縮小などにより、前年同期のセグメント利益から2億1千4百万円のセグメント損失へ悪化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、ＡＣアダプタやチャージャなどのユニット製品は、売上の減少に加えて、一部部材のマーケットへの供給不足による市場価格の高騰や納期の遅延、中国における人件費上昇や採用難などにより、コスト増加や工場稼動の悪化が生じており、電子部品事業の収益性を引き下げる要因となりました。更に、既報の通り、当社の中国における連結子会社で製造した電源機器の不具合発生に関わる対応費用を、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に織り込みました。その結果、売上高は278億1千6百万円（前年同四半期比0.4％増）と昨年並みを維持するも、セグメント利益は1億5千7百万円（同88.9％減）と大きな減益となりました。」
電子部品関連事業では、部材・人件費・採用難に加えて電源機器不具合への対応費用が収益を圧迫し、セグメント利益が前年同四半期比88.9％減となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「連結売上95％以上を網羅するＩＴシステムをグローバルに導入し、連結ベースによる個別品目別の原価をタイムリーに把握できる体制を構築するとともに、銅・鉄などの素材価格や為替について市況と連動した自動価格改定ルールを顧客と結ぶことにより、影響を極小化する取り組みを進めております。」
個別品目別原価を把握するITシステムの対象範囲が連結売上高95％以上と具体化され、自動価格改定ルールの導入も示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「同時に、個別原価管理の徹底による生産効率の改善を加速し、前連結会計年度に実施した構造改革の効果も反映された結果、生産拠点を中心としてグローバルに展開するグループ各社の収益性改善が顕著に進みました。」
個別原価管理と構造改革の効果がグローバルな生産拠点の収益性改善に結び付いたとされ、電子部品関連事業のセグメント利益は前年同期比150.8％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また個別原価管理の徹底や生産効率改善に取り組み、中国エリアの生産拠点をはじめグループ各社の安定収益確保を推進いたしました。その結果、売上高は386億8千9百万円（前年同四半期比3.4％減）とやや減収ながら、セグメント利益は19億1千8百万円（同302.8%増）と大幅な増益となりました。」
個別原価管理・生産効率改善を継続し、中国エリアを含むグループ各社の安定収益確保を推進した結果、電子部品関連事業のセグメント利益が前年同期比302.8％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度に実施した構造改革や為替対策、原価低減活動により収益向上を図り、中国エリアをはじめとした工場の収益性も改善しております。」
構造改革・為替対策・原価低減の効果について、中国エリアを含む工場の収益性改善という具体的な進捗が示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、前連結会計年度に実施した構造改革や為替対策、原価低減活動を活発化させ、収益向上を推進しております。」
収益向上の具体策として、構造改革、為替対策、原価低減活動が名指しされている。