タムラ製作所（6768）・施策前進
政策保有株式の定量検証と縮減判断
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-05。
9記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1238社が書いているテーマ・逆風1社・追い風658社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1242件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-05前進決算
「資本効率の改善を目的として保有する投資有価証券の一部を売却するとともに、中国事業の再編の一環として連結子会社1社の持分譲渡を完了しました。」
政策保有株式について、資本効率改善を目的とする一部売却の実施が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月期における政策保有株式総額の連結純資産に対する割合は上記方針を満たしていますが、資本効率のさらなる向上および中長期的な企業価値向上を目的とし、2026年5月に3銘柄の売却を実施しました。」
政策保有株式について、連結純資産10％以下の方針を満たしたうえで、2026年5月に3銘柄を売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「政策保有株式の総額は連結純資産の10％以下とする方針です。…「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」、および「投資額に対する取引規模」による定量的な測定が可能な株式全てについて、その保有目的達成を確認することが出来ました。」
政策保有株式について、連結純資産10％以下という方針を明示し、2025年3月末基準でも定量測定可能な全銘柄で保有目的の達成を確認した。6銘柄を売却したことも開示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」、および「投資額に対する取引規模」による定量的な測定が可能な株式全てについて、その保有目的達成を確認することが出来ました。」
政策保有株式について、定量測定可能な全銘柄で保有目的の達成を確認したという方針・検証結果が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」及び「投資額に対する取引規模」による定量的な測定が可能な株式全てについて、その保有目的達成を確認することが出来ました。」
政策保有株式の定量検証について、測定可能な全銘柄で保有目的の達成を確認した。保有意義が希薄化した銘柄の売却も実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「年間の取引規模」「直近３年間の取引動向」「投資額に対する取引規模」による定量的な測定が可能な株式について、その約９割の保有目的達成を確認することが出来ました。」
政策保有株式について定量検証を実施し、測定可能な銘柄の約9割で保有目的の達成を確認した。保有意義が希薄化した銘柄の売却も行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、毎年定期的に取締役会で、中長期的な視点に立ち当社の事業戦略、取引先との事業上の関係等をも考慮しつつ、その保有の適否を検証いたします。」
年間取引規模、直近3年間の取引動向、投資額に対する取引規模を用いた政策保有株式の検証と、保有不適格銘柄の縮減方針が開示された。