タムラ製作所（6768）・施策前進直近の法定開示書類（2026-10-01）では「達成」
役目を終えた業務・製品の整理と事業ポートフォリオ見直し
FY2017に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-01。
15記載
10年にわたる
10うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数非中核事業の売却による事業ポートフォリオ再構築28社が書いているテーマ・逆風1社・追い風27社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年4月8日には、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきた情報機器関連事業を第三者に譲渡することを決議し、…経営資源を集中する方向性を具体化しました。」
事業ポートフォリオ見直しについて、光波ネットワークソリューション事業の譲渡完了に続き、情報機器関連事業の第三者譲渡を決定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間の売上高は、581億8千9百万円（前年同中間期比10.9％増）、営業利益は28億8千4百万円（同73.7％増）と売上高、営業利益とも中間連結会計期間としては過去最高を更新し、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前述の中国の持分法適用会社の持分譲渡に伴う特別損失を計上したことにより、3億1千9百万円（同66.1％減）となりました。」
事業ポートフォリオ再編の具体策として中国持分法適用会社の持分譲渡を決定し、その特別損失を計上した。営業面では増収増益となった一方、純利益には再編コストが影響した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度は連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の外部への譲渡、はんだ粉末生産工程の入間事業所から狭山事業所への移管などを予定しています。」
低成長・低収益領域の見直しと事業ポートフォリオ再編について、光波のネットワークソリューション事業の外部譲渡および生産工程移管という具体的施策が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市場価値が望めないと判断した取り組みに対しては早期に見極めを行い、経営資源を有効に活用し投資効率を高めることを課題として取り組んでまいります。」
市場価値の乏しい取り組みを見極め、事業ポートフォリオと経営資源配分を見直す方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「役目を終えた業務・製品は見極め、事業ポートフォリオの見直しも含め、経営資源の適正な配分を推進いたします。」
業務・製品の選別と事業ポートフォリオ見直しを通じた経営資源配分が、独立した戦略として示された。