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タムラ製作所(6768)・施策前進

研究開発活動と未来開発研究の継続

FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 220222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
事業部門・研究部門の横断連携と専門研究所再編22社が書いているテーマ・逆風0社・追い風22社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05前進決算説明資料

    「研究開発では、引き続き次世代パワー半導体向けの要素技術や製品の開発に注力」

    次世代パワー半導体向けの研究開発を継続・強化する方針が示された。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当社は、2025年7月、先端パワーエレクトロニクス技術研究所を設立しました。…2025年10月、当社と東北大学にて、パワーエレクトロニクス市場において新たな価値を創造する素材、材料、デバイス、モジュールの研究開発を推進することを目的に、東北大学の産学連携先端材料研究開発センター内に、「タムラ製作所×東北大学 先端パワーエレクトロニクス共創研究所」を設置しました。」

    未来開発研究について、先端研究所と東北大学との共創研究所を設立し、研究開発拠点の整備が進んだ。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億8千1百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当中間期の研究開発費481百万円が開示された。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「高効率・高電力・高周波駆動の受動デバイスおよびその関連素材の研究開発推進を目的に、国立大学法人東北大学産学連携先端材料研究開発センターに研究室「株式会社タムラ製作所 仙台アドバンスドラボ」を開設しました。2030年頃の次世代磁性受動部品およびその関連製品の事業化を目指し、研究開発を強化・推進します。」

    未来開発研究について、東北大学との産学連携研究室を開設し、2030年頃の次世代磁性受動部品等の事業化を目指す段階へ進んだ。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億5千万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、中間期の研究開発費は4億5千万円と開示された。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億8千2百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第3四半期累計期間の研究開発費は5億8千2百万円と開示された。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億4百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第2四半期累計期間の研究開発費は4億4百万円と開示された。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9千5百万円です。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第1四半期累計期間の研究開発費は1億9千5百万円と開示された。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、各事業において中期経営計画で掲げる「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という3つの成長市場に向けた製品開発を進めると共に、既存の事業部門の枠を越えた全社未来開発を推進しました。」

    3つの成長市場に向けた製品開発に加え、事業部門横断の未来開発を推進し、研究開発費757百万円を計上した。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億7千万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第3四半期累計期間の研究開発費は5億7千万円と開示された。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つの市場で期待される技術開発を中心に実施いたしました。」

    研究開発費951百万円を計上し、車載用リアクタ、ゲートドライバ、次世代パワー半導体向け接合材、NTXシリーズ、酸化ガリウムデバイスなどの開発成果を開示した。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億8千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第3四半期累計期間の研究開発費は6億8千3百万円となった。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億5千6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第2四半期累計期間の研究開発費は4億5千6百万円と開示された。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千7百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第1四半期の研究開発費は2億1千7百万円と開示された。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「β-Ga2O3を使ったパワーデバイスは低コストと高性能を両立できる製品であり、省エネ型社会の実現に向け、その期待は益々高まっております。超低損失大電流のパワーデバイスの実現を可能とするβ-Ga2O3の4インチエピタキシャルウエハの高品質化及び量産の立ち上げ、並びに2022年度販売開始予定のショットキーバリアダイオードの製品開発を進めております。」

    未来開発研究では、酸化ガリウム4インチウエハの高品質化・量産立ち上げと、2022年度販売開始予定のショットキーバリアダイオード開発が具体化した。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8千5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第2四半期累計期間の研究開発費は3億8千5百万円と開示された。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億3千3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第1四半期累計期間の研究開発費は1億3千3百万円と開示された。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つの成長市場で期待される技術開発を中心に積極的に進めました。」

    研究開発の対象が新中期経営計画の3成長市場に整理され、車載用リアクタ、ゲートドライバ、5G関連材料、音声ネットワーク製品、酸化ガリウムデバイスなどの開発成果が具体化した。研究開発費は10億35百万円。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億9千万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第3四半期累計期間の研究開発費は6億9千万円と開示された。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億7千9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第2四半期累計期間の研究開発費は4億7千9百万円と開示された。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第1四半期累計期間の研究開発費は2億1千万円と開示されている。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億7千7百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第3四半期累計期間の研究開発費は7億7千7百万円と開示された。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億3千8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第1四半期の研究開発費は2億3千8百万円と開示されている。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発活動は、車載・IoT・エネルギー関連など、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げ、市場で期待される技術開発を中心に積極的に進めました。…酸化ガリウムを用いた超低消費電力ショットキーバリアダイオードの開発に成功しました。開発した電力用ダイオードは、現在市販されているシリコンカーバイド(SiC)を用いたダイオードよりも消費電力を40%低減することができ…トレンチMOS型パワートランジスタの動作実証に世界で初めて成功しました。」

    車載・IoT・エネルギー関連の研究開発を継続し、酸化ガリウムデバイスについて消費電力40%低減と世界初の動作実証という開発成果を開示した。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億1千2百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第3四半期累計期間の研究開発費は9億1千2百万円と開示されている。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億5千3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第2四半期累計期間の研究開発費は6億5千3百万円と開示されている。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、当四半期の研究開発費は3億円と開示されている。
  28. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発活動は、車載・IoT・エネルギー関連など、成長市場で期待される技術開発を中心に積極的に進めました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億9百万円となっております。」

    研究開発の重点市場が示され、電流センサ、車載用高耐熱ソルダーペースト、高信頼性ソルダーレジスト、NT110などの開発成果も開示された。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億1千5百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、累計額8億1千5百万円を開示している。活動状況に重要な変更はないとされている。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億1千万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の継続と、累計5億1千万円の支出が開示され、活動状況に重要な変更はないとされている。
  31. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億4千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、当四半期の金額を2億4千5百万円と開示している。
一緒に動いた変遷

「グローバル拠点における生産効率改善」は、この変遷が動いた31回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

866655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グローバル拠点における生産効率改善8回
  3. 2電子部品関連事業における構造改革・為替対策・原価低減の活発化6回
  4. 3車載関連を含む国内生産拠点の新工場建設6回
  5. 4CSR経営委員会と内部通報制度によるコンプライアンス強化6回
  6. 5構造改革・為替対策・原価低減と個別顧客対応による収益向上5回
  7. 6経営理念に基づく中期経営計画による企業価値向上5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
タムラ製作所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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