CSR経営委員会と内部通報制度によるコンプライアンス強化
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
タムラ製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年遅い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりです。・2024年の子会社における不適切な会計処理をうけ、意識改革プロジェクトをグループ全体で展開。グループ管理を強化する組織の設置、コンプライアンス意識向上のための研修、社内ルールの改定、内部統制の徹底等を実施」
中国子会社の会計処理疑義を受け、意識改革プロジェクト、管理強化組織、研修、ルール改定、内部統制強化をグループ全体で実施した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「グローバル内部通報制度の改善」
グローバル内部通報制度の改善について、2025年5月から順次実施され、完了間近とされた。 - FY2025前進有価証券報告書
「外部調査チームによる調査結果及び再発防止策の提言を受け、当社は、2024年12月24日に公表した「再発防止策の策定および役員報酬の一部自主返上等に関するお知らせ」に記載のとおり、その再発防止策を策定し、公表しました。再発防止策の概要は以下のとおりです。・コンプライアンスおよび適切な会計処理の必要性の周知徹底・子会社管理体制の強化・中国連結子会社2社への内部統制強化・内部通報制度の拡充と浸透・内部監査機能の強化・エイジングルールの見直し」
中国子会社の会計処理疑義を受け、コンプライアンス研修、子会社管理、内部統制、内部通報、内部監査、棚卸資産評価ルールの強化策を策定・公表した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年8月に、中国連結子会社2社において過年度から購入部品在庫の会計処理が社内ルールに照らし適切に行われていなかった疑義が判明しました。」
中国連結子会社2社で、過年度からの購入部品在庫の会計処理に社内ルール上の疑義が判明し、コンプライアンス・内部統制上の問題が実際に顕在化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「サステナビリティ経営委員会は、代表取締役社長、監査等委員である取締役5名全員およびサステナビリティ担当執行役員などで構成されています。年2回委員会を開催し、サステナビリティ戦略の進捗を監督するとともに関連議題を審議の上、取締役会に対して答申します。」
従来のCSR経営委員会を含むコンプライアンス推進体制が、サステナビリティ経営委員会による全般的な監督・答申体制として整理されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりであります。・潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除 ・コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信 ・不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への研修実施」
2021年度のコンプライアンス運用実績として、リスク排除、全社員への情報配信、分野別研修が開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりであります。・潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除・コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信・不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への研修実施を通じた、コンプライアンス意識の高揚と組織風土醸成の推進」
コンプライアンス・リスクの顕在化と排除、全社員への情報配信、分野別研修という2020年度の運用実績が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりです。・潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除・コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信・不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への集合研修実施を通じた、コンプライアンス意識の高揚と組織風土醸成の推進」
CSR経営委員会と内部通報制度に加え、2019年度のリスク顕在化・情報配信・分野別研修などの運用実績が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「加えて通報・相談の受付を社員が対応する「社内窓口」とは別に、当社の業務執行ラインから独立した立場の社外取締役及び監査役が対応する「独立窓口」を新設し、通報者が自由に選択できるシステムとしております。」
CSR経営委員会・内部通報制度に加え、社外取締役・監査役が対応する独立窓口を新設した。 - FY2017初出有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするCSR経営委員会を組織して、コンプライアンスを包括したCSR推進体制を確立、浸透及び強化し、かつ内部統制システムの構築、維持及び向上を推進しております。」
CSR経営委員会を中心に、コンプライアンス、CSR、内部統制を統合して運用・強化する体制が開示された。