業績連動報酬・株式報酬による株主価値との連動
FY2017に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「評価指標は、営業利益・営業利益率・ROE・TSR等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。」
業績連動報酬・株式報酬の評価指標にTSRと従業員エンゲージメントスコアが組み込まれ、財務・株主価値・人的資本を組み合わせる構成へ整理された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97百万円及び133,900株、当第3四半期連結会計年度末95百万円及び130,800株です。」
役員向け株式交付信託の残存株式について、当第3四半期末の帳簿価額95百万円、株式数130,800株が開示された。従業員向け信託は249百万円、366,100株であった。 - FY2023前進有価証券報告書
「評価指標 単位 計画値 A 実績値 B 達成率 （上限120％） C＝B／A ウェイト D 業績評価 合計点 （C*D）* 100」
売上高、営業利益、親会社株主利益、営業利益率、ROA、ROE等を用いた業績連動報酬について、2023年3月期の評価合計点112.7が開示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び133,900株であります。」
役員向け株式交付信託について、当第3四半期末の信託残存株式が133,900株、帳簿価額97百万円と開示され、制度の運用状況が具体化した。従業員向け信託についても366,100株、帳簿価額249百万円が開示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しております。」
従来のストックオプションから、役員向け株式交付信託および従業員向け株式交付信託による制度へ移行し、2022年度から具体的な運用を開始した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年度より株式報酬型ストックオプションの新規付与を取りやめ、新たに、社外取締役を除く取締役に対し株式報酬を導入することといたしました。」
従来のストックオプション中心の株式報酬から、信託を用いた固定ポイント・業績連動ポイントによる株式報酬へ制度を変更した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社取締役(社外取締役を除く) ５ 当社執行役員 ８ 新株予約権の数（個） ※ 374 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 37,400 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月１日 至 2051年６月30日」
2021年6月25日決議分として、取締役5名・執行役員8名に新株予約権374個、対象株式37,400株を付与する具体的な運用が開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「評価視点 評価指標 単位 計画値 Ａ 実績値 Ｂ 達成率 （上限120％） Ｃ＝Ｂ／Ａ ウェイト Ｄ 業績評価 合計点 （Ｃ*Ｄ）*100 収益性向上 売上高 百万円 76,300 73,906 96.9％ 20％ 19.4 営業利益 百万円 2,300 1,969 85.6％ 20％ 17.1 親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 800 542 67.8％ 20％ 13.6 営業利益率 ％ 3.0％ 2.7％ 90.0％ 10％ 9.0 ＲＯＥ ％ 1.7％ 1.2％ 70.6％ 10％ 7.1 合計 81.5」
売上高、営業利益、親会社株主利益、営業利益率、ROA、ROE等を用いた業績連動報酬について、2020年度の計画値・実績値・達成率と合計点81.5が開示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年６月25日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役(社外取締役を除く) ５ 当社執行役員 ９ 新株予約権の数（個） ※ 388 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 38,800」
2020年6月25日決議分として、取締役5名・執行役員9名に新株予約権388個、対象株式38,800株を付与する具体的な運用が開示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「業績評価合計点は57.4であった。」
業績連動報酬について、売上高、営業利益、親会社株主利益、営業利益率、ROA、ROE等による2019年度の評価実績が開示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役(社外取締役を除く) ５ 当社執行役員 10 新株予約権の数（個） ※ 413 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 41,300」
2019年6月26日決議分として、取締役5名・執行役員10名に新株予約権413個、対象株式41,300株を付与する具体的な運用が開示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年６月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役(社外取締役を除く) ６ 当社執行役員 ７ 新株予約権の数（個） 430 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 43,000 新株予約権の行使期間 自 平成30年７月１日 至 平成60年６月30日」
取締役・執行役員を対象に、新株予約権430個、対象株式43,000株の株式報酬が付与され、具体的な運用が進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業績連動型報酬制度は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・当期純利益・ＲＯＡ・ＲＯＥ等を評価指標とし、業績に連動した報酬としております。」
売上高、営業利益、当期純利益、ROA、ROE等を評価指標とする業績連動報酬と株式報酬の方針が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第14回新株予約権として37個、目的となる株式37,000株が発行され、業績連動報酬・株式報酬の具体的な運用が進んでいる。 - FY2017初出有価証券報告書
「業績連動型報酬制度は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・当期純利益・ＲＯＡ・ＲＯＥ等を評価指標とし、業績に連動した報酬としております。」
売上高、営業利益、当期純利益、ROA、ROEを評価指標とする業績連動報酬と、株式報酬型ストックオプションの仕組みが開示された。