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帝国通信工業(6763)・リスク対処

AV市場・薄型テレビ・デジタルカメラの低迷

FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。

26記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2021-Q3対処FY2024-Q2 – 2026-08-062016: 320162017: 420172018: 420182019: 220192020: 220202021: 120212022: 220222023: 320232024: 320242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06対処決算

    「AV機器市場向けは堅調に推移しました。」

    従来低調だったAV関連市場について、アジアで堅調に推移したと記載している。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「販売面においては、電子部品セグメントはAV機器市場向けや生活家電市場向けなどが好調に推移しました。」

    従来低調だったAV関連を含む市場について、AV機器向けなどが好調に推移したと記載しており、低迷の影響が一部緩和している。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「特にAV機器市場向けは、アジア地域で好調となり、円安などの影響も加え、増収増益となっております。」

    従来低調だったAV機器市場向けがアジア地域で好調となり、増収増益となった。AV市場低迷による影響がさらに緩和している。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「中国では、景気減速の状況が継続しており、生活家電市場においてはエアコンや給湯器等が低調に推移しましたが、その他のアジア地域においては、AV機器市場向けが好調に推移した結果、アジア全体では堅調でした。」

    中国の生活家電は低調だが、その他アジアのAV機器向けが好調となり、AV市場低迷の影響は地域全体では一部緩和している。
  5. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「中国では、景気減速の状況が継続しており、生活家電市場においてはエアコンや給湯器等が低調に推移しましたが、その他のアジア地域においては、AV機器市場向けが好調に推移した結果、アジア全体では堅調でした。」

    中国の生活家電向けは低調である一方、その他アジア地域のAV機器向けが好調となり、アジア全体では堅調に推移したと記載している。AV市場低迷の影響は一部緩和している。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「その他アジア地域においては、AV機器向けは低調ながらも徐々に回復しており、アジア全体では、為替の効果もあり堅調に推移しました。」

    低調だったAV機器向けが徐々に回復していると記載しており、AV市場低迷による影響が一部緩和している。ただし本格回復とはしていない。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「家電市場ではコロナ特需の反動による需要減少や産業機器市場における半導体製造装置の減速や在庫調整の長期化から事業環境は厳しい状況が継続しております。」

    コロナ特需の反動による家電需要減少や在庫調整長期化を記載しているが、AV・デジタル機器市場への依存構造自体の変更は示されていない。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「デジタルカメラ用レンズ向けセンサーやデジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックなどAV機器向けは回復傾向となりました。」

    従来低調だったデジタルカメラ・ビデオカメラ向け製品が回復傾向となったと記載しているが、AV関連市場全体の本格回復とはしていない。
  9. FY2022対処有価証券報告書

    「中国市場向けの可変抵抗器やエアコン用固定抵抗器、デジタルカメラ、ビデオカメラ向け前面操作ブロックは、前年度より回復し好調に推移いたしました。」

    従来低調だったデジタルカメラ・ビデオカメラ向けICBを含む製品が前年度より回復し、AV・デジタル機器市場の低迷による影響が一部緩和している。
  10. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「液晶画面調整用半固定抵抗器や、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックなどは回復傾向となりました。」

    従来低調だったデジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックが回復傾向となり、AV・デジタル機器市場の低迷による影響が一部緩和している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「その他アジア地区に於ける、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックなどは落ち込みました。」

    デジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックの低迷が継続していると記載している。従来型AV・デジタル機器市場の弱さに関する説明自体に重要な変更は示されていない。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「アジア市場や中国市場向け販売が多いカメラ関連向け前面操作ブロック(ICB)や可変抵抗器・固定抵抗器は引き続き弱含みに推移し、前年同期を下回りました。」

    カメラ関連向けICBなど従来型デジタル機器関連の販売が弱含みで、前年同期を下回ったと記載している。AV・デジタル機器関連市場の弱さを継続して示している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「自動車電装向け、オーディオ向けなど全体的に低調でした。」

    北米でオーディオ向けなどが低調だったと記載しており、従来型AV関連市場の弱さが続いている。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「電子部品事業は可変抵抗器や固定抵抗器は前年と比較し微減に推移しましたが、前面操作ブロック(ICB)はオーディオビジュアル向けなどが全体的に低調でした。また、ゲーム機市場が一時と比較し減速しておりスイッチシートも落ち込みました。」

    AV向けICBの低調さに加え、ゲーム機市場の減速とスイッチシートの落ち込みを記載している。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「可変抵抗器や固定抵抗器は前年並みに推移しましたが、前面操作ブロック(ICB)はデジタルカメラやビデオカメラ向けなどが低調でした。また、ゲーム機市場が一時と比較し減速しており当社製品も落ち込みました。」

    デジタルカメラ・ビデオカメラ向けICBの低調さに加え、ゲーム機市場の減速と当社製品の落ち込みを記載している。従来型デジタル機器市場の低迷による影響を引き続き示している。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「可変抵抗器や固定抵抗器、スイッチシートは全体的に堅調でしたが、デジタルカメラ向け前面操作ブロックが大きく落ち込みました。」

    デジタルカメラ向け前面操作ブロックの低迷が継続していると記載している。一方、可変抵抗器、固定抵抗器、スイッチシートは堅調としている。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループの属するエレクトロニクス業界では、携帯機器市場が停滞しているものの、自動車関連は電装化の進展により電子部品の需要増加が進んでおります。」

    携帯機器市場の停滞を従来型デジタル機器市場の低迷要因として継続記載している。一方、自動車関連は需要増加が進んでいるとされる。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの属するエレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレット端末などの需要が一巡し、成長が鈍化しましたが、電装化が進む自動車向け市場が好調で、ゲーム機等それ以外の市場も概ね堅調に推移しました。」

    従来型のデジタル機器需要の一巡・成長鈍化を記載する一方、自動車・ゲーム機などが堅調としている。AV・デジタル機器市場の低迷による影響を引き続き示している。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「北米 全体的に堅調でしたが、オーディオ向け可変抵抗器が低調でした。」

    北米のオーディオ向けを含むAV関連市場の一部が低調である状況を継続して記載している。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「北米 オーディオ向け可変抵抗器や、テレビ向けなどが低調でした。」

    テレビ・オーディオ向け市場の低調さが北米で継続していると記載している。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「デジカメ向け等の前面操作ブロックはやや減少いたしましたが、エアコン、給湯器向け固定抵抗器や、ミュージックやプロ用オーディオ向け可変抵抗器が好調でした。 テレビやオーディオ向けなど、全体的に低調でした。」

    デジタルカメラ向けや北米のテレビ・オーディオ向けは低調または減少した一方、他用途が補っており、AV関連市場の低迷による影響を継続して記載している。
  22. FY2017悪化有価証券報告書

    「長年の主力市場であった映像やカメラ機器向けが縮小する中での既存市場の維持と、メディカルやヘルスケアなど将来有望となる新たな市場への参入を図っております。」

    映像・カメラ機器向け市場の縮小を一時的な低迷ではなく、既存市場を維持しながら新市場へ移行する背景として記載している。
  23. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「前面操作ブロック(ICB)製品は生産が再開されたデジタルカメラ向けが戻ってきましたが、それまでの落ち込みを補うことは出来ませんでした。」

    デジタルカメラ向けは生産再開により回復したが、過去の落ち込みを補うには至らず、AV関連市場の低迷による影響は残っている。
  24. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「前面操作ブロック(ICB)製品は、季節品である暖房機向けが好調でしたが熊本地震の影響で生産が停滞したデジタルカメラやビデオカメラ向けが大きく落ち込みました。」

    デジタルカメラ・ビデオカメラ向けの低迷が、熊本地震による生産停滞を伴う実績として発生している。
  25. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「前面操作ブロック(ICB)製品は、自動車電装を除きデジタルカメラ向けなどが低調でした。」

    デジタルカメラ向けを含む従来のAV関連市場の低調さが当四半期にも継続している。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「AV市場は過去数十年に亘り、当社グループの成長を支えてきた最大にして重要なマーケットでしたが、近年の市場低迷により新しいマーケットの開拓を進めております。」

    長年の主要市場であったAV市場の低迷を実際に生じている事業環境として記載し、新市場開拓につなげている。
一緒に動いた変遷

「安定的・向上的な配当水準と株主還元」は、この変遷が動いた26回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安定的・向上的な配当水準と株主還元7回
  3. 2海外事業・外貨取引に伴う為替変動リスク7回
  4. 33か年中期経営計画の策定6回
  5. 4急速な円高進行による経常利益の減少5回
  6. 5技術・価格競争力を踏まえた商品開発力と販売力の強化4回
  7. 6中国経済減速によるアジア販売への影響4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
帝国通信工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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