気候変動の移行リスク・物理リスクへの対応
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年度は、グループ全体での再生可能エネルギー由来電力の導入率は61.2%となり、中間目標であった2025年度の導入率50％という目標を前倒しで達成しました。」
気候変動リスクへの対応として、再生可能エネルギー導入率61.2％を達成し、2025年度50％目標を前倒しした。SBTのNear Term目標・ネットゼロ目標認定と2050年ネットゼロ方針も継続している。 - 2026-05-21前進株主総会
「グループ全体の再生可能エネルギー電力導入率は2024年度に61.2%となり、当初の2025年度目標(50%)を前倒しで達成いたしました。」
再生可能エネルギー導入率50％目標の達成実績が、61.2％として更新された。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年３月には、グループ全体での再生可能エネルギー由来電力の導入率は55%を達成しております。2024年６月にNear Term目標および2025年２月にネットゼロ目標のSBT認定を取得しました。」
気候変動リスクへの対応として、再生可能エネルギー導入率55％の達成とNear Term・ネットゼロ目標のSBT認定取得が示された。 - FY2024気候シナリオ分析の財務影響を更新有価証券報告書
「それぞれのリスクに対する2030年の財務影響としては、炭素価格では114億円、再生可能エネルギーでは155億円と予測しています。」
気候変動シナリオ分析の2030年財務影響が、炭素価格114億円、再生可能エネルギー155億円として更新された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「それぞれのリスクに対する2030年の財務影響としては、炭素価格では59億円、再生可能エネルギーでは176億円と予測しております。」
気候変動のシナリオ分析により、炭素価格と再生可能エネルギーコストに関する2030年の財務影響が具体的に数値化された。 - FY2022対処有価証券報告書
「この中間目標として、2025年度までにグローバルでの再生可能エネルギー導入率を50％にすることを全社目標とし、具体的な取り組みを推進しています。」
気候変動リスクへの対応として、2050年CO2ネットゼロに向けたエネルギー効率化・再生可能エネルギー利用拡大を、2025年度導入率50％の中間目標で具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まってきております。以下に示す気候変動に関わる移行リスク（政策および規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスク）と、物理リスク（気候変動がもたらす災害等の直接的損失リスク）により、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動について、炭素税・環境規制、顧客の再生可能エネルギー要求、洪水等を移行リスク・物理リスクとして独立して整理し、TCFD提言に基づく対応と環境ビジョン2035を示した。