自然災害・停電・感染症による事業中断
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中69社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、有事の際に製造拠点が早急に生産を再開できるよう主要事業ごとにＢＣＰ（事業継続計画）の策定とＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の推進、定着化を進めており、同様に、営業や本社スタッフ機能においてもＢＣＰを策定し、会社全体としての機能が停止しないような備えを有しております。」
自然災害・感染症による事業中断に対し、主要事業、営業、本社機能を含むBCP・BCM体制が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、世界的に新型コロナ関連の規制が撤廃や緩和されており、今後は世の中の「ウィズコロナ」の定着とともに、当社グループ各事業所においても通常の感染対策体制を維持するとともに、クラスター発生時においては新型コロナ感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。」
感染症リスクについて、規制撤廃・緩和後も通常の感染対策とクラスター発生時の体制を維持する方針が継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、世界的に新型コロナ関連の規制が撤廃や緩和されており、今後は世の中の「ウィズコロナ」の定着とともに、当社グループ各事業所においても通常の感染対策体制を維持するとともに、クラスター発生時においては新型コロナ感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。」
感染症リスクについて、各国の規制撤廃・緩和と「ウィズコロナ」への移行が記載され、通常の感染対策を維持する方針となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結会計期間に入り新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、製造業に対する影響が見られました。」
感染再拡大による製造業への影響が続いており、感染症による事業中断・生産制限リスクが再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、東南アジア諸国ではロックダウン等の厳しい措置が取られるなど、感染再拡大による影響が製造業にも見られました。」
感染再拡大によるロックダウンと製造業への影響が続く一方、先進国を中心とする生産活動の回復も記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは有事の際に早急な生産再開が出来るよう主要事業毎にＢＣＰ（事業継続計画）の策定とＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築、定着化を進めております。」
感染症・自然災害による事業中断リスクに対し、事業別BCP、BCM、リアルタイム情報共有、危機対策本部、ゾーニング及び在宅勤務などの対応が具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、さらなる感染拡大による景気回復の遅れ、または当社事業所の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱などにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性は引き続き残っております。」
感染症による事業所閉鎖・生産中断リスクが引き続き残るとの記載がある。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間には、感染者数再拡大の傾向が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、世界的に社会経済活動が徐々に再開され、感染拡大防止策によって大きな制限を受けていた生産活動も回復傾向となりました。」
感染症による事業中断・生産制限のリスクは残る一方、生産活動の回復傾向も記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場もその影響を大きく受け、自動車、スマートフォン、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の生産台数は前年同四半期連結累計期間を大幅に下回る水準となりました。」
感染症拡大による経済影響がエレクトロニクス市場に及び、自動車、スマートフォン、HDD等の生産台数が前年同期を大幅に下回った。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当第４四半期連結会計期間において工場稼働停止や出荷停止等で売上高が約△280億円、営業利益が約△120億円の影響を受けたと試算しています。」
従来は感染症による事業中断を可能性としていたが、新型コロナウイルス感染症による工場・出荷停止の影響が売上高約280億円、営業利益約120億円として具体化された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、2019年12月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、中国および日本を含む世界各国で拡大しております。このため、2020年１月以降、顧客の受注や当社生産拠点の操業やサプライチェーンに影響が及んでおりますが、現時点において、その影響について合理的に予測することは困難です。」
従来は未知の感染症による事業中断を可能性として記載していたが、新型コロナウイルスにより顧客受注、生産拠点の操業、サプライチェーンへの影響が発生したと記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型インフルエンザ等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。」
自然災害、停電、感染症による事業中断リスクと、防災・防疫、自家発電、BCPによる対応が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定をはるかに超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型インフルエンザ等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。」
自然災害、停電、感染症による事業中断リスクと、防災・防疫、自家発電、BCPによる対応が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＢＣＰ（事業継続計画）の想定をはるかに超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型インフルエンザ等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。」
製造中断、輸送・情報通信インフラの途絶、顧客被害による供給停滞を想定している。