ERM・危機管理・情報セキュリティ委員会によるリスク管理
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「サステナビリティ 委員会 ERM委員会 ※Enterprise Risk Management コンプライアンス 委員会 報告 ヘルプライン 危機管理委員会 情報セキュリティ 委員会 情報開示委員会」
サステナビリティ委員会、ERM委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会及び情報開示委員会によるリスク・統制体制が再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「これに加え、当期設定した当社グループの重要課題(マテリアリティ)を達成する施策の実行を阻害するリスクも抽出し、これも重要リスクとして特定しました。」
ERMの対象が従来の残余リスク評価に加え、マテリアリティ達成を阻害するリスクにも拡張された。ヒートマップの妥当性を期中1回以上検証する運用も継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「残余リスクヒートマップを作成し、リスクの対策優先度を可視化・評価しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。」
残余リスクのヒートマップ化、優先度評価及び期中1回以上の検証というERM運用が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「リスクの評価として、毎期、これまでに取られている対策によるコントロール後の残余リスクについて、経営リソースの三要素(ヒト、モノ、カネ)、内部・外部ステークホルダーとの関係、レピュテーション、及びＢＣＰの観点から当社グループに対するインパクトの大きさを算定し、さらにリスクの顕在化する可能性との組み合わせにより、残余リスクヒートマップを作成し、リスクの対策優先度を可視化・評価しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。」
ERMについて、残余リスクのヒートマップ化、優先度評価、期中1回以上の妥当性検証という運用プロセスが具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当社グループのリスク管理体制を強化するため、経営会議直属の次の5つの委員会（委員長は執行役員）を設置します。」
従来のERM、危機管理、情報セキュリティ、情報開示の体制に加え、コンプライアンス委員会を含む5委員会体制としてリスク管理を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因（リスク）に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理するために、ＥＲＭ委員会を設置しております。ＥＲＭ委員会は、リスクの分析評価を行い、部門横断的に対応が必要なリスクの特定、関連部門と連携した対策の導入等、全社的リスクマネジメントを推進しております。」
ERM委員会によるリスク分析・評価、部門横断的な対応、経営会議審議・取締役会報告の仕組みが再確認された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当社グループのリスク管理体制を強化するため、経営会議直属の次の4つの委員会（委員長は社長が任命した執行役員）を設置します。」
従来の3委員会から情報開示委員会を加えた4委員会体制となり、ERM、危機管理、情報セキュリティを含むリスク管理体制が具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループのリスク管理体制を強化するため、経営会議直属の次の３つの委員会（委員長は社長が任命した執行役員）を設置します。」
ERM委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会によるリスク管理体制が再確認されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、当社グループのリスク管理体制を強化するため、経営会議直属の３つの委員会（委員長は社長が任命した執行役員）を設置します。」
ERM委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会の3委員会を、全社的なリスク管理の仕組みとして位置付けている。