グローバルな法規制・CSR・調達活動への対応
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
ソニーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「例えば、米国及びその他の地域における関税、輸出規制等の貿易制限措置及び報復的措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
グローバルな法規制・CSR・調達リスクについて、関税・輸出規制・報復措置による調達費用増加や販売制限の経路を改めて明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、欧州、米国などの規制当局はAIに関する法規制を進めています。ソニーはAIの開発や利用を行っていることから、それら法規制の遵守にともなう費用が増加する可能性があります。」
グローバルな法規制・CSRリスクに、脱炭素、有害物質、AI規制、人権・サプライチェーン開示規制の強化を追加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「その後、米国政府の輸出許可を得て、当該顧客に対する一部の出荷を再開したものの、輸出規制が発効する前に比べて、イメージセンサーの売上が減少しました。」
米国輸出規制に対して一部出荷を再開した一方、規制前と比べた売上減少と在庫評価減が残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「Ｉ＆ＳＳ分野において、2020年８月17日に発表された米国政府による輸出規制に従い、ソニーの特定の顧客に対するイメージセンサーの出荷を同年９月15日から一時的に停止していました。その後、米国政府の輸出許可を得て、当該顧客に対する一部の出荷を再開しているものの、輸出規制が発効する前に比べて、イメージセンサーの売上が減少しています。」
米国政府の輸出許可を得て、特定顧客向けの一部出荷を再開した。ただし、規制発効前と比べた売上減少と在庫評価減は残っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「Ｉ＆ＳＳ分野において、2020年８月17日に発表された米国政府による輸出規制に従い、ソニーの特定の顧客に対するイメージセンサーの出荷を９月15日に停止していることにともない、イメージセンサーの売上が減少しています。また、2020年度第２四半期連結累計期間において、当該顧客向けのイメージセンサーの在庫に関する評価減を計上しました。」
グローバルな法規制・貿易制限リスクが、米国政府の輸出規制、特定顧客への出荷停止、売上減少及び在庫評価減として実際に発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「例えば、米国及びその他の地域における貿易制限措置及び報復措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながる可能性があります。」
グローバルな法規制・CSRリスクについて、貿易制限・報復措置による関税、調達費用、販売制限の影響を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「ソニーはグローバルに事業を展開しているため、事業を行っている国において広範な法規制の適用を受けるとともに、企業の社会的責任や調達活動に関する消費者の関心の高まりに直面しています。」
環境、人権、労働慣行、個人情報、サプライヤーの調達・雇用慣行などへの規制・消費者関心をリスクとして独立開示した。