新会計基準（収益認識・持分証券等）の適用

「IFRS第18号は、2027年４月１日からソニーに適用されますが、早期適用も認められています。IFRS第18号の適用がソニーの連結財務諸表に与える影響は評価中です。」

「2023年５月、IASBは「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）を公表しました。これらの改訂は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報の開示を要求するものであり、ソニーは2024年４月１日からこれらの改訂を適用しています。」

「ソニーは、2023年４月１日からIFRS第17号を適用しています。 その結果、IFRS第17号の適用によるソニーの資本合計への影響額は、移行日である2022年４月１日時点において、利益剰余金の約４千億円の増加及び累積その他の包括利益の約１兆９千億円の減少による約１兆５千億円の減少であり、これらの変化は、主に保険契約負債の測定にあたって使用する割引率の変更の影響及びIFRS第４号とIFRS第17号のその他の測定方法の違いによるものです。」

「IFRS第17号は、2023年４月１日からソニーに適用されます。…IFRS第17号の適用によるソニーの資本合計への影響額としては、保険契約負債の測定にあたって使用する割引率の変更の影響等により、移行日である2022年４月１日時点において約１兆５千億円の減少を見込んでいます。」

「IFRS第17号は、2023年４月１日からソニーに適用されます。IFRS第17号の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。」

「ソニーは、2020年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。」

「このASUの適用により、2019年４月１日時点の連結財務諸表においてオペレーティング・リースに係る使用権資産を316,923百万円、リース負債を341,251百万円認識しました。」

「このASUは、2019年４月１日からソニーに適用されます。ソニーは、このASUの適用が与える影響について評価を続けていますが、不動産に関連するオペレーティング・リース契約が重要な影響を与えると見込んでおります。不動産に関連するオペレーティング・リース契約の影響として、使用権資産及びオペレーティング・リース負債が約3,000億円から約3,500億円の範囲で連結貸借対照表上認識されると予想しています。」

「2018年４月１日時点における契約負債残高のうち187,773百万円を、2018年度第３四半期連結累計期間において収益として認識しています。」

「契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2018年４月１日時点における契約負債残高のうち166,566百万円を、2018年度第２四半期連結累計期間において収益として認識しています。」

「ソニーはこのASUを、2018年４月１日に開始する第１四半期より、適用日時点で完了していない契約への累積的影響額を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する方法（「修正遡及法」）によって適用しました。」