流動性の確保とグローバル・キャッシュ・マネジメント
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026CP枠・コミットメントライン残高の更新有価証券報告書
「2025年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,993億円分のCPプログラム枠を保有しています。2025年度末における発行残高はありません。…2025年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,896億円です。」
流動性確保方針を維持し、CPプログラム枠1兆2,993億円、発行残高なし、未使用コミットメントライン7,896億円を開示した。 - FY2026-H1CP枠・コミットメントライン残高の更新有価証券報告書
「2025年９月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,440億円分のCPプログラム枠を保有しています。2025年９月末における発行残高はありません。…2025年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,592億円です。」
流動性確保方針を維持し、CPプログラム枠1兆2,440億円、発行残高なし、未使用コミットメントライン7,592億円を開示した。 - FY2025CP枠・コミットメントライン残高の更新有価証券報告書
「2024年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,468億円分のCPプログラム枠を保有しています。2024年度末における発行残高はありません。…2024年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,607億円です。」
流動性確保方針を維持し、CPプログラム枠1兆2,468億円、発行残高なし、未使用コミットメントライン7,607億円を開示した。 - FY2025-H1CP枠・コミットメントライン残高の更新有価証券報告書
「2024年９月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,134億円分のCPプログラム枠を保有しています。2024年９月末時点での発行残高は円換算で500億円です。」
2024年9月末のCPプログラム枠は1兆2,134億円、発行残高は500億円となった。また、未使用コミットメントラインは7,424億円で、流動性確保方針を継続している。 - FY2024CP枠・コミットメントライン残高の更新有価証券報告書
「2023年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,571億円分のCPプログラム枠を保有しています。2023年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,664億円です。」
流動性確保方針を維持し、CPプログラム枠1兆2,571億円、発行残高なし、未使用コミットメントライン7,664億円を開示した。 - FY2024-Q3ＣＰ発行残高・コミットメントライン残高の更新有価証券報告書
「2023年12月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,082億円分のCPプログラム枠を保有しています。2023年12月末時点での発行残高は円換算で2,131億円です。…2023年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,395億円です。」
2023年12月末のＣＰプログラム枠は1兆2,082億円、発行残高は2,131億円、未使用コミットメントラインは7,395億円となった。市場混乱時にも現預金等と合わせて十分な流動性を維持する方針は継続している。 - FY2024-Q2CP発行残高・コミットメントライン更新有価証券報告書
「2023年９月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,470億円分のCPプログラム枠を保有しています。2023年９月末時点での発行残高は円換算で2,945億円です。2023年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,609億円です。」
2023年9月末のCPプログラム枠は1兆2,470億円、発行残高は2,945億円、未使用コミットメントラインは7,609億円となった。市場混乱時にも現預金等と合わせて十分な流動性を維持する方針を継続した。 - FY2024-Q1未使用コミットメントライン残高の更新有価証券報告書
「2023年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で6,734億円です。」
未使用コミットメントラインは2022年12月末の6,393億円から6,734億円へ更新された。現預金等と合わせて市場混乱時にも十分な流動性を維持する方針は継続している。 - FY2023-Q3未使用コミットメントライン残高と資金調達手段の更新有価証券報告書
「2022年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で6,393億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。」
未使用コミットメントラインは2022年９月末の6,729億円から6,393億円へ更新されたが、市場混乱時にも現預金等と合わせて十分な流動性を維持する方針を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ソニーは、2022年８月及び10月に、流動性拡充のため、2021年８月に実施したAT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する米国法人Ellationの持分100％の取得代金の補填を目的として、複数の銀行から約1,175百万米ドル相当の長期借入（３年、５年、10年満期）を行いました。」
Crunchyroll取得代金の補填と流動性拡充を目的に、2022年8月・10月に約11億75百万米ドル相当の3年・5年・10年満期の長期借入を実施した。未使用コミットメントラインも2022年9月末に6,729億円へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で6,506億円です。」
流動性確保方針を継続し、未使用コミットメントラインを2021年度末の6,114億円から6,506億円へ増加させた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で6,114億円です。」
流動性確保方針を継続し、未使用コミットメントラインを前年度末の5,795億円から6,114億円へ増加させた。CPプログラム枠は1兆1,116億円で、発行残高はなかった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,914億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。」
金融・資本市場の混乱時にも流動性を維持する方針を継続し、2021年12月末の未使用コミットメントラインを5,914億円と開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,827億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。」
未使用コミットメントライン5,827億円とCPプログラム枠1兆536億円を保持し、市場混乱時にも十分な流動性を維持する方針を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,791億円です。」
CPプログラム枠1兆536億円と未使用コミットメントライン5,791億円を保持し、金融・資本市場の流動性がなくなった場合にも十分な流動性を維持する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月31日時点の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,795億円です。」
流動性確保の方針を継続し、CPプログラム枠1兆536億円、未使用コミットメントライン5,795億円を保有している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、連結子会社であるSFHの完全子会社化を目的とするSFHの普通株式及び新株予約権の全ての取得資金に充当するために、国内民間銀行から2020年７月に3,225億円、2020年10月に740億円の借入を行いました。2020年12月に借入総額3,965億円のうち、2,000億円を返済しました。 2020年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,605億円です。」
SFH完全子会社化の取得資金に充当した短期借入3,965億円のうち2,000億円を返済した。未使用コミットメントラインは2020年12月末で5,605億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、連結子会社であるSFHの完全子会社化を目的とするSFHの普通株式及び新株予約権の全ての取得資金に充当するために、国内民間銀行から2020年７月に3,225億円、2020年10月に740億円の借入を行いました。」
SFH完全子会社化の取得資金として、2020年7月に3,225億円、10月に740億円を借り入れた。また、流動性拡充のため約20億米ドル相当の長期借入も実施し、9月末の未使用コミットメントラインは5,660億円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、連結子会社であるSFHの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHを当社の完全子会社化とすることを目的とする取引の一環としての公開買付けにおける取得資金に充当するために、2020年７月に国内民間銀行から3,225億円の借入を行いました。」
流動性確保の方針のもと、SFH完全子会社化の取得資金として3,225億円を借り入れた。また、未使用コミットメントラインは2020年6月末に5,713億円となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年３月31日時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆442億円分のCPプログラム枠を保有しています。2020年３月31日時点における発行残高はありません。」
CPプログラム枠1兆442億円と未使用コミットメントライン5,171億円を保持し、金融・資本市場が混乱した場合にも流動性を維持する方針を継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年12月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆484億円分のCPプログラム枠を保有しています。」
CPプログラム枠1兆484億円と、未使用コミットメントライン5,190億円を保持し、金融・資本市場の流動性がなくなった場合にも十分な流動性を維持する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年９月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆396億円分のCPプログラム枠を保有しています。」
CPプログラム枠1兆396億円、未使用コミットメントライン5,151億円を保持し、金融・資本市場の流動性がなくなった場合にも十分な流動性を維持する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆390億円分のCPプログラム枠を保有しています。」
CPプログラム枠1兆390億円、未使用コミットメントライン5,148億円を保持し、金融・資本市場の流動性が失われた場合にも十分な流動性を維持する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,220億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン（2020年７月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2023年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2020年３月満期）です。」
未使用コミットメントライン5,220億円を保持し、金融・資本市場の混乱時にも流動性を確保する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,277億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン（2020年７月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2023年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2020年３月満期）です。」
未使用コミットメントライン5,277億円とCPプログラム枠1兆679億円を保持し、金融・資本市場の混乱時にも流動性を確保する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,210億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン（2020年７月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2023年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2020年３月満期）です。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。」
未使用コミットメントライン5,210億円を保持し、満期・借入主体の構成を更新したが、金融市場の混乱時にも十分な流動性を確保する基本方針は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、ソニーではこの他に円換算で総額5,288億円（2017年12月末時点）の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。」
未使用コミットメントライン5,288億円を保持し、金融・資本市場の混乱時にも十分な流動性を確保する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,283億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン（2019年７月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年３月満期）であり、全て当社及びSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。」
未使用コミットメントライン5,283億円を保持し、金融・資本市場の混乱時にも十分な流動性を確保する方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,268億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン（2019年７月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年３月満期）であり、全て当社及びSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。」
未使用コミットメントライン5,268億円を保持し、金融・資本市場の混乱時にも十分な流動性を確保する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2016年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,244億円です。」
流動性維持方針を継続し、未使用コミットメントライン5,244億円とCPプログラム枠8,366億円を開示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2016年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,330億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン（2018年７月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2017年３月満期）であり、全て当社及びSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。」
流動性確保方針を維持し、未使用コミットメントラインを5,330億円保有している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,022億円です。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。」
未使用コミットメントラインを5,022億円保有し、金融・資本市場の混乱時にも流動性を確保する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「2016年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,058億円です。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。」
流動性確保方針を維持し、未使用コミットメントライン5,058億円と満期を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ソニーは、現金・預金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけており、連結月次売上高の50％及び半年以内に期限が到来する債務返済額の合計額を、十分にカバーできる流動性を通年にわたり維持することを基本方針としています。」
流動性を月次売上高50％と半年以内の債務返済額をカバーする水準で維持する方針を示している。