超低金利環境による金融分野の収益圧力と中期計画数値の見直し
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
ソニーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「金融ビジネス収入：9,314億円（前年度比8,386億円減収）・（－）ソニー生命の減収（△8,638億円、収入：6,601億円） 営業利益：1,305億円（前年度比430億円減益）」
金融分野は市況変動による特別勘定の資産運用益減少で大幅減収・減益となった一方、2025年10月予定のパーシャル・スピンオフ後は非継続事業として扱う枠組みに移行した。 - FY2025-H1金融分野の大幅減収・営業増益有価証券報告書
「金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比4,000億円減少し、3,853億円となりました。ソニー生命の収入は、市況変動による一般勘定及び特別勘定における資産運用損益の悪化により、前年同期比4,130億円減少し、2,520億円となりました。営業利益は、前年同期比255億円増加し、957億円となりました。」
金融分野は、市況変動による資産運用損益の悪化で大幅減収となった一方、最低保証に係る損益改善などにより営業利益は957億円へ増加した。 - FY2024-Q3金融分野の大幅増収・営業減益継続有価証券報告書
「金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅増収により、前年同期比6,786億円増加し、１兆971億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が改善したことにより、前年同期比6,511億円増加し、9,141億円となりました。営業利益は、前年同期比1,188億円減少し、1,475億円となりました。」
特別勘定の運用損益改善により金融ビジネス収入は大幅に増加した一方、ソニー生命の営業利益減少などにより金融分野の営業利益は前年同期比1,188億円減少した。 - FY2024-Q2金融ビジネス増収・営業減益有価証券報告書
「金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅増収により、前年同期比3,912億円増加し、7,853億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が改善したことにより、前年同期比3,714億円増加し、6,651億円となりました。営業利益は、前年同期比1,490億円減少し、702億円となりました。この大幅な減益は、主にソニー生命において営業利益が大幅に減少したことや、同社の子会社で発生した不正送金の資金回収にともなう利益221億円を前年同期に計上したことによるものです。」
金融分野は特別勘定の運用損益改善により大幅増収となった一方、ソニー生命の営業利益減少と前年同期の不正送金資金回収利益221億円の反動により営業減益となった。 - FY2024-Q1前年同期の金利変動益等の反動による金融分野減益有価証券報告書
「ソニー生命の営業利益は、前年同期に変額保険に係る金利変動にともなう利益を計上したこと、及び、前年同期に不動産売却益を計上したことにより、前年同期比875億円減少し、460億円となりました。」
金融分野ではソニー生命の収入が特別勘定の運用損益改善で増加した一方、前年同期の金利変動益及び不動産売却益の反動により営業利益が減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比2,929億円減少し、9,613億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期比3,170億円減少し、8,029億円となりました。」
金融分野では、特別勘定における運用損益の悪化によりソニー生命の収入が前年同期比3,170億円減少し、金融ビジネス収入も2,929億円減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比1,806億円減少し6,022億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期比1,951億円減少し、4,997億円となりました。」
特別勘定の運用損益悪化により、ソニー生命の収入及び金融ビジネス収入が前年同期を下回り、市場環境による金融分野の収益圧力が継続した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比1,166億円減少し2,978億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年同期比1,235億円減少し、2,479億円となりました。」
金融分野では、特別勘定の運用益減少によりソニー生命の収入が減少し、金融ビジネス収入も前年同期を下回った。一方、営業利益は前年同期の不正送金損失の反動などにより増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、前年同期比106億円減少し、1,023億円となりました。これは、ソニー生命の増益があったものの、同社の子会社における一時的な損失168億円の計上やソニー銀行及びソニー損保の減益により、分野全体で減益となったことによるものです。」
金融分野はソニー生命の増益があったものの、承認外送金による一時的損失168億円やソニー銀行・ソニー損保の減益により、累計営業利益が前年同期比106億円減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期比286億円減少し、7,828億円となりました。ソニー生命の収入は、保険料収入や一般勘定における運用益が増加したものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年同期比164億円減少し、6,948億円となりました。営業利益は、前年同期比60億円減少し、671億円となりました。」
特別勘定の運用益減少やソニー銀行・ソニー損保の減益により、金融分野の収入・営業利益が前年同期を下回り、市場環境による収益圧力が継続した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ソニー生命の収入は、保険料収入が増加したものの特別勘定における運用益の減少により、前年同期比170億円減少し、3,714億円となりました。営業利益は、前年同期比120億円減少し、240億円となりました。この大幅な減益は、主にソニー生命の子会社における同社名義の銀行口座からの同社が承認していない送金による一時的な損失168億円の計上や、ソニー銀行及びソニー損保の減益によるものです。」
金融分野では特別勘定の運用益減少や銀行・損害保険事業の減益により収益が悪化し、低金利・市場環境に関する収益圧力が継続して表れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「低金利に耐え得る収益構造への転換」
超低金利環境への対応として、金融分野では低金利に耐え得る収益構造への転換、テクノロジーによる競争力強化、グループシナジー最大化などを継続的な戦略として示した. - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の計上や変額保険等の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額の悪化などにより、前年同期比155億円減少し、585億円となりました。」
金融分野では、ソニー生命の営業利益が前年同期比155億円減少し、市況変動にともなう責任準備金・デリバティブ損益の悪化などが影響した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業利益は、ソニー生命及びソニー銀行の減益により、前年度比319億円減少し、1,296億円となりました。この減益は、主に株式相場の下落や金利の低下などにともなう責任準備金繰入額の増加及び資産運用損益の悪化によるものです。」
低金利・市場環境リスクが、金融分野の営業利益の161,477百万円から129,597百万円への減少として顕在化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「ソニー生命の収入は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期に比べ1,063億円減少し、7,494億円となりました。この運用損益の悪化は、株式相場が上昇した前年同期に対し、当四半期連結累計期間は下落したことなどによるものです。」
金融分野では株式相場の下落などにより特別勘定の運用損益が悪化し、ソニー生命の収入が減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本における超低金利環境により現行の中期経営計画の期間については収益面で厳しい状況にあり、従来の中期経営計画に織り込まれていた数値を見直しました。」
超低金利環境が金融分野の中期計画数値に影響したとの認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「金融分野においては、生命保険、損害保険、銀行、介護の各事業ともに、お客様からの高い信頼をベースに、着実に業容拡大を実現していますが、日本における超低金利環境により現行の中期経営計画の期間については収益面で厳しい状況にあり、従来の中期経営計画に織り込まれていた数値を見直しました。」
超低金利環境が金融分野の中期計画数値に影響しているとの認識を継続して示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「日本における超低金利環境により現行の中期経営計画の期間については収益面で厳しい状況にあり、従来の中期経営計画に織り込まれていた数値を見直しました。」
超低金利環境が金融分野の収益に実際に影響し、中期経営計画に織り込んだ数値の見直しに至ったと記載している。