年金債務・運用収益・割引率変動リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「確定給付制度債務の現在価値 573,143 543,292 制度資産の公正価値 △447,747 △464,376 確定給付負債（資産）の純額 132,293 88,753」
確定給付負債の純額は前年度末の1,322億93百万円から887億53百万円へ減少した。2026年3月末の国内制度では確定給付資産が負債を上回る状態となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「確定給付制度債務の現在価値 573,143 543,292 制度資産の公正価値 △447,747 △464,376 確定給付負債（資産）の純額 132,293 88,753」
国内制度の確定給付負債の純額は1,322億93百万円から887億53百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円（主に全社（共通）及びセグメント間取引消去）」
一部の米国子会社で確定給付型年金制度を終了し、清算益55億円を計上した。年金制度に関するエクスポージャーへの対処を示す事実として開示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年３月31日及び2021年３月31日現在における、ソニーの国内年金制度についての年金制度資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ2,234億円及び1,634億円でした。」
国内年金制度の年金数理純損失が2,234億円から1,634億円へ減少した。主に年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率を上回ったことによる。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「2019年10月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改訂を行い、制度改訂前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。この結果、2019年度第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、未払退職・年金費用が74,872百万円減少し、累積その他の包括利益が81,230百万円増加しました。また、2019年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の連結損益計算書上、年金制度変更にかかる損失をその他の費用に6,358百万円計上しました。」
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行により、未払退職・年金費用が748億72百万円減少した。制度変更にともなう損失63億58百万円も計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2018年３月31日及び2019年３月31日現在における、ソニーの国内年金制度についての年金資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ2,999億円及び3,111億円でした。2018年度において、年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率をわずかに上回ったものの、主に退職給付債務の決定に使用した割引率が前年度を下回った影響により、年金数理純損失は増加しました。」
年金数理純損失が2,999億円から3,111億円へ増加し、割引率低下の影響が実績として表れた。 - FY2018対処有価証券報告書
「2017年３月31日及び2018年３月31日現在における、ソニーの国内年金制度についての年金資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ3,174億円及び2,999億円でした。2017年度において、退職給付債務の決定に使用した割引率は前年度を下回ったものの、年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率を上回ったことにより、年金数理純損失は減少しました。」
国内年金制度の年金数理純損失が3,174億円から2,999億円へ減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「2016年３月31日及び2017年３月31日現在における、ソニーの国内年金制度についての年金資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ3,893億円及び3,174億円でした。」
国内年金制度の年金数理純損失が3,893億円から3,174億円へ減少したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「運用収益の悪化による年金制度資産価値の減少や、割引率の低下、昇給率の増加やその他の年金数理計算前提となる比率の変動による予測給付債務増加にともない未積立年金債務が増加し、その結果、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上される年金費用が増加する可能性があります。」
国内制度の割引率低下や年金数理純損失増加、未払退職・年金費用462,384百万円など、既発生の変動も開示している。