新型コロナウイルス感染症による業績・財務影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和され、経済の正常化が進んだことや個人消費、インバウンド需要が回復しつつある」
感染症の分類移行と行動制限緩和により経済正常化・需要回復が進んでいるとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、５月８日をもって「５類」へ引き下げられたことを受け、社会・経済活動の正常化が進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、社会・経済活動の正常化が進んでいるとの認識を示しており、従来の行動制限を伴う影響は低減している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの第７波とされる急激な感染再拡大が見られたものの、行動制限が課せられない大型連休や夏季休暇を迎えられたことにより、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおります。」
新型コロナウイルス第7波の感染再拡大があった一方、行動制限を伴わず経済活動の正常化が進んでいるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「第７波においてはこれまでのような緊急事態宣言等の行動制限はなく、徐々に社会経済活動が正常に向かう」
第7波による感染拡大は発生したものの、従来のような行動制限はなく、社会経済活動が徐々に正常化しているとの認識を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、販売活動についてはオミクロン株による新型コロナウイルス感染症が再拡大したことに伴い、まん延防止等重点措置が実施され、移動制限や接触制限によって苦戦を強いられました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大とまん延防止措置により、移動・接触制限を通じて販売活動への影響が実際に続いていると説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「我が国の経済は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動の再開と共に、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染力の強い変異株の流行やブレイクスルー感染の懸念が残るなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種・経済活動再開への期待を示しつつ、変異株の流行やブレイクスルー感染への懸念が残るため、感染症による不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「我が国の経済は新型コロナウイルス感染拡大により、政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長が繰り返し発出されるなど、企業活動や社会経済活動への影響が長期化し、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動・社会経済活動への影響が長期化し、先行きが不透明であるとのリスク認識を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「昨年１年間は丸々「コロナ感染事業年度」とも言えました。よって当初の創立５０周年記念事業は根本からの見直しを求められました。」
新型コロナウイルス感染症について、記念事業の見直しを迫る実際の事業影響が発生したと報告している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期の不透明さと、長期化した場合の世界経済・業績への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を新たな事業等のリスクとして独立して追加し、収束時期の不透明さと、長期化した場合の世界経済・業績への追加的な影響可能性を示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「我が国にも感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め、あらゆることが消滅及び凍結しました。」
前事業年度にリスクとして示した新型コロナウイルス感染症について、国内感染拡大により記念事業や販売促進が消滅・凍結し、家庭用・業務用の営業活動自粛など事業への具体的影響が発生したと報告している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を、経営成績・財政状態への影響が合理的に予測困難な新たなリスクとして明示している。感染症自体の発生は記載されているが、当社業績への影響が実際に発生したとは記載していない。