グループ横断の内部統制とリスク・マネジメント高度化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「グローバル オーディット部」
グローバルオーディット部から内部統制監査の報告を行う体制を再確認しており、グループ横断の内部統制・監査運用を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末時点での全社的な経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、当社グループの統制状況は有効であるとの結論を得ております。」
2026年3月末時点でもグループ全体の内部統制を有効と評価し、グローバルオーディット部、内部統制委員会、子会社監査部門による評価・監査を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月末時点での全社的な経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、当社グループの統制状況は有効であるとの結論を得ております。」
2025年3月末時点でもグループ全体の内部統制を有効と評価し、リスクごとの責任者、委員会、取締役会報告による運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月末時点での全社的な経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、当社グループの統制状況は有効であるとの結論を得ております。」
2023年3月末時点でもグループ全体の内部統制を有効と評価し、海外子会社の統制自己評価や半導体調達対策プロジェクトの取締役会報告を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月末時点での全社的な経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、当社グループの統制状況は有効であるとの結論を得ております。」
2022年3月末時点でもグループ内部統制を有効と評価した。海外子会社のCSA基準整備や半導体不足対策プロジェクトなど、統制・リスク管理の運用も具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年３月末時点での全社的な経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、当社グループの統制状況は有効であるとの結論を得ております。」
グループ全体の内部統制について、2018年3月末時点で有効との評価を継続して開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年３月末時点での全社的な経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、当社グループの統制状況は有効であるとの結論を得ております。」
グループ全体の内部統制評価について、2017年3月末時点で有効との結論を記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、事業を遂行するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理・対処し、競争優位の源泉に変えていくため、内部統制システムの整備により確立した国内外のグループ会社との連携を更に強化し、リスク・マネジメント・システムを高度化してまいります。」
国内外のグループ会社との連携を基盤とした内部統制とリスク・マネジメント・システムの高度化を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、事業を遂行するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理・対処し、競争優位の源泉に変えていくため、内部統制システムの整備により確立した国内外のグループ会社との連携を更に強化し、リスク・マネジメント・システムを高度化してまいります。」
国内外のグループ会社との連携を基盤とした内部統制とリスク・マネジメント・システムの高度化を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、これらを遂行するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理・対処し、競争優位の源泉に変えていくため、内部統制システムの整備により確立した国内外のグループ会社との連携を更に強化し、リスク・マネジメント・システムを高度化してまいります。」
国内外グループ会社との連携を基盤として、内部統制とリスク管理システムの高度化を掲げている。