海外売上比率70％による国際情勢・顧客投資へのエクスポージャー
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アンリツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は当期実績で約7割を占めています。」
海外売上比率約7割を背景とする海外経済、国際情勢、法令対応へのエクスポージャーを継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は当期実績で約70%を占めています。」
海外売上比率約70％を背景とする海外経済、国際情勢、法令対応へのエクスポージャーを継続して開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は当期実績で70%を占めています。顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応によって、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。」
海外売上比率70％の国際エクスポージャーを再確認し、ウクライナ情勢悪化、資源価格高騰、半導体不足などの影響を記載した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米中対立は、米中貿易協議「第１段階」の合意などにより小康状態にあるものの、再び激化するリスクを孕んでいます。また、米国の中東政策の転換や英国のEU離脱実現までの政治、経済的な不安定感など、各国の政治・政策に対するリスクが高まっています。」
米中対立が一時的に小康状態にある一方、再激化のリスク、米国の中東政策転換及び英国のEU離脱をめぐる不安定感を明示し、国際情勢・政治政策面のリスクが高まったとしている。 - FY2018後退有価証券報告書
「計測・PQA事業等を合わせた海外売上比率は当連結会計年度実績で65%を占めており、顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応や当社グループのグローバル戦略の進捗によって、財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。」
海外売上比率は前回の67％から65％へ低下したが、海外経済・国際情勢・法令対応等へのエクスポージャーは引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に景気は緩やかな拡大が継続し、国内においても企業収益及び雇用情勢の改善が続くなど、回復基調で推移したものの、英国のEU離脱交渉の不確実性や東アジア情勢などの緊迫化等、グローバルなリスクに対する懸念も継続しています。」
海外事業・海外顧客への依存を背景とするグローバルなリスクについて、英国のEU離脱交渉や東アジア情勢への懸念が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に景気は緩やかな拡大が継続し、国内においても企業収益及び雇用情勢の改善が続くなど、回復基調で推移したものの、英国のEU離脱交渉の不確実性や東アジア情勢などの緊迫化等、グローバルなリスクに対する懸念も継続しています。」
海外事業・海外顧客への依存を背景とするグローバルなリスクについて、英国のEU離脱交渉や東アジア情勢への懸念が継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「計測・PQA事業等を合わせた海外売上比率は当連結会計年度実績で67%を占めており、顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応や当社グループのグローバル戦略の進捗によって、財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。」
海外売上比率は前回の70％から67％となった一方、海外経済・国際情勢・法令対応等へのエクスポージャーは引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては、消費税の引き上げ延期が決定されるなど金融・財政政策による景気刺激策が継続されましたが、グローバルなリスクの高まりや急激な為替変動もあり、不透明要因が残る状況で推移しました。」
海外事業・海外顧客への依存を背景に、グローバルなリスクの高まりと急激な為替変動による不透明要因を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては、消費税の引き上げ延期が決定されるなど金融・財政政策による景気刺激策が継続されましたが、グローバルなリスクの高まりや急激な円高進展もあり、景気の先行きに対する懸念が強まっています。」
グローバルなリスクの高まりと急激な円高進展による景気先行きへの懸念を継続して記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては、消費税の引き上げ延期が決定されるなど金融・財政政策による景気刺激策が継続されましたが、グローバルなリスクの高まりや急激な円高進展もあり、景気の先行きに対する懸念が強まっています。」
グローバルなリスクの高まりと急激な円高進展により、景気の先行きへの懸念が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「計測・PQA事業等を合わせた海外売上比率は当連結会計年度実績で70％を占めており、顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応や当社グループのグローバル戦略の進捗によって、財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。」
海外売上比率70％を背景に、海外経済、国際情勢、法令対応、グローバル戦略の進捗をリスクとして挙げている。