契約履行保証等に伴う偶発債務エクスポージャー
FY2019-Q2に初出。23回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
アンリツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「契約履行保証等 861 556 従業員に対する保証 10 8 合計 872 564」
契約履行保証等は861百万円から556百万円、保証債務合計は872百万円から564百万円へ減少し、偶発債務エクスポージャーが低下した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「契約履行保証等 861 757 従業員に対する保証 10 9 合計 872 766」
契約履行保証等は前連結会計年度末の861百万円から757百万円へ、保証債務合計は872百万円から766百万円へ減少した。子会社の契約不履行時に負担する可能性は継続して開示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 827 861 従業員に対する保証 12 10 合計 840 872」
契約履行保証等は前期末827百万円から861百万円へ、保証債務合計は840百万円から872百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 827 876 従業員に対する保証 12 11 合計 840 888」
契約履行保証等は前連結会計年度末の827百万円から876百万円へ、保証債務合計は840百万円から888百万円へ増加した。子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合に負担する可能性も継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 739 898 従業員に対する保証 26 13 合計 765 912」
契約履行保証等は前連結会計年度末の739百万円から898百万円へ、保証債務合計は765百万円から912百万円へ増加した。子会社の契約不履行時に負担する可能性は継続して開示しているが、実際の不履行発生は記載されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 739 946 従業員に対する保証 26 14 合計 765 960」
契約履行保証等は前期末の739百万円から946百万円へ、保証債務合計は765百万円から960百万円へ増加した。子会社の契約不履行時に負担する可能性を継続して開示しているが、実際の不履行発生は記載されていない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 739 800 従業員に対する保証 26 23 合計 765 823」
契約履行保証等は前期末の739百万円から800百万円へ、保証債務合計は765百万円から823百万円へ増加した。子会社が契約履行義務を履行できない場合に当該債務を負担する可能性を継続して開示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 598 739 従業員に対する保証 31 26 合計 629 765」
契約履行保証等は前期末598百万円から739百万円へ、保証債務合計は629百万円から765百万円へ増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「契約履行保証等 598 641 従業員に対する保証 31 27 合計 629 669」
契約履行保証等は前連結会計年度末の598百万円から641百万円となったが、前四半期末の668百万円からは減少した。子会社の不履行時に負担する可能性は継続して開示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 598 668 従業員に対する保証 31 28 合計 629 696」
契約履行保証等は前期末の598百万円から668百万円へ、保証債務合計は629百万円から696百万円へ増加した。子会社の契約不履行時に負担する可能性を継続して開示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 598 645 従業員に対する保証 31 30 合計 629 676」
契約履行保証等は前期末の598百万円から645百万円へ、保証債務合計は629百万円から676百万円へ増加した。子会社の契約不履行時に負担する可能性は継続しているが、実際の不履行発生は記載されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。契約履行保証等 598 従業員に対する保証 31 合計 629」
契約履行保証等は前期末294百万円から598百万円へ、保証債務合計は339百万円から629百万円へ増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 294 432」
契約履行保証等は前連結会計年度末の294百万円から当第3四半期末の432百万円へ増加した。子会社が契約履行義務を履行できない場合に負担する可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。」
契約履行保証等は前連結会計年度末の294百万円から当第2四半期末の264百万円へ減少した。子会社の不履行時に負担する可能性は継続して開示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「契約履行保証等 294 261」
契約履行保証等は前連結会計年度末の294百万円から当第1四半期末の261百万円へ減少した。子会社が契約履行義務を履行できない場合に当該債務を負担する可能性は継続して開示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「契約履行保証等 398 241」
契約履行保証等は前連結会計年度末の398百万円から当第3四半期末の241百万円へ減少した。子会社が契約履行義務を履行できない場合に負担する可能性は継続して開示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「契約履行保証等 398 247」
契約履行保証等は前連結会計年度末の398百万円から当第2四半期末の247百万円へ減少した。子会社が契約履行義務を履行できない場合に負担する可能性は継続して開示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 398 413」
契約履行保証等は前期末の398百万円から413百万円へ増加した。子会社が契約履行義務を履行できない場合に当該債務を負担する可能性を継続して開示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 316 444」
契約履行保証等は前期末316百万円から444百万円へ増加した。子会社が契約履行義務を履行できない場合に当該債務を負担する可能性を継続して開示している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「契約履行保証等 316 432」
契約履行保証等は前期末316百万円から432百万円となった。直前開示の620百万円からは減少しており、子会社が契約履行義務を履行できない場合に負担する可能性を継続して開示している。 - FY2020-Q1契約履行保証等620百万円有価証券報告書
「契約履行保証等」
契約履行保証等は620百万円で、前期末の316百万円から増加した。子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合に当該債務を負担する可能性を継続して開示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「契約履行保証等 298 694」
契約履行保証等の残高が前期末の298百万円から694百万円へ増加した。子会社の契約不履行時に負担する可能性は記載されているが、実際の不履行発生は記載されていない。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「契約履行保証等 1,171 298 当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。」
子会社の契約履行保証等について、保証額が1,171百万円、偶発債務合計が1,261百万円となっていることと、子会社が履行できない場合の負担可能性を開示した。