連結配当性向30％以上とDOE重視
FY2016に初出。32回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- FY2026前進有価証券報告書
「剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率（DOE：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。」
配当性向50％以上・DOE重視の方針を継続し、中間配当20円に創業130周年記念配当4円を含む期末配当30円を加え、年間50円を予定している。 - 2026-05-29前進株主総会
「剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、 親会社所有者帰属持分配当率（DOE：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50％以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年２回の配当を行う方針です。」
年間配当金は1株50円、連結配当性向は54.8％（予定）、DOEは5.0％（予定）とし、従来の株主還元方針に沿う具体的な実績を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月30日開催の取締役会 普通株式 2,565百万円 20.00円 2025年９月30日 2025年12月３日」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額25億65百万円を決議した。配当性向50％以上・DOE重視の株主還元方針に沿う実績を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「株主還元については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率（DOE:Dividend On Equity）を上げることを基本に、連結配当性向50%以上の配当を行うとともに、総還元性向も勘案した株主還元施策も機動的に行っていくことを基本方針としています。」
配当性向50％以上・DOE重視の方針を継続し、当事業年度は1株40円、配当性向68.4％の配当を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、純額で3,677百万円（前年同期は3,314百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額2,635百万円（前年同期の配当金支払額は2,633百万円）による支出及びリース負債の返済による支出が主な要因です。」
DOE重視・連結配当性向50％以上の方針を踏まえ、当中間連結会計期間に配当金26億35百万円を支払った。また、2024年10月30日決議の中間配当は1株20円、総額26億39百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、純額で6,207百万円（前年同期は11,191百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額5,266百万円（前年同期の配当金支払額は5,332百万円）が主な要因です。」
当第3四半期累計期間に配当金52億66百万円を支払い、DOE重視・連結配当性向を踏まえた株主還元を継続して実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、純額で3,314百万円（前年同期は8,194百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額2,633百万円（前年同期の配当金支払額は2,699百万円）が主な要因です。」
配当金2,633百万円を支払い、DOE重視・連結配当性向を踏まえた株主還元を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月28日定時株主総会 普通株式 2,637百万円 20.00円 2023年３月31日 2023年６月29日」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり20円、総額26億37百万円を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 （DOE：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上（注）を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。」
連結配当性向の目標を従来の30％以上から50％以上へ引き上げた。なお、この改定は2023年4月28日付であり、当事業年度末時点の旧目標は30％以上だった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、純額で11,191百万円（前年同期は11,789百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出4,999百万円及び配当金の支払額5,332百万円（前年同期の配当金支払額は6,077百万円）が主な要因です。」
DOE重視・連結配当性向30％以上の方針のもと、当第3四半期連結累計期間に配当金53億32百万円を支払った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額26億37百万円を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 2,703百万円 20.00円 2022年３月31日 2022年６月29日」
連結配当性向30％以上・DOE重視の方針のもと、2022年3月期の期末配当として1株当たり20円、総額27億03百万円を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率（DOE：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。」
DOE重視、連結配当性向30％以上、年2回配当という方針を継続した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、純額で11,789百万円（前年同期は13,658百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額6,077百万円（前年同期の配当金支払額は4,878百万円）及び自己株式の取得による支出5,079百万円が主な要因です。」
連結配当性向30％以上・DOE重視の方針に沿う配当について、当第3四半期累計期間の支払額が60億77百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会 普通株式 2,714百万円 20.00円 2021年９月30日 2021年12月３日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額27億14百万円を決議した。前年同期の中間配当15円50銭から増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月24日定時株主総会 普通株式 3,372百万円 24.50円 2021年３月31日 2021年６月25日」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり24円50銭、総額33億72百万円を実施した。前年同期の1株当たり20円から増加している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、純額で13,658百万円（前年同期は7,410百万円の使用）となりました。これは、社債の償還8,000百万円及び配当金の支払額4,878百万円（前年同期の配当金支払額は3,365百万円）が主な要因です。」
当第3四半期累計期間に配当金4,878百万円を支払い、2020年3月期の期末配当及び2020年9月末基準の中間配当を実施したことを開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会 普通株式 2,133百万円 15.50円 2020年９月30日 2020年12月４日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円50銭、総額21億33百万円の配当を決議した。前年同期の中間配当11円から増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会 普通株式 2,752百万円 20.00円 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年3月期の期末配当として1株当たり20円、総額27億52百万円を実施した。前年同期の1株当たり13円50銭から配当額が増加している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、純額で7,410百万円（前年同期は1,682百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済3,500百万円及び配当金の支払額3,365百万円（前年同期の配当金支払額は2,198百万円）が主な要因です。」
当第3四半期累計期間に配当金33億65百万円を支払い、配当方針に基づく株主還元を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会 普通株式 1,513百万円 11.00円 2019年９月30日 2019年12月４日」
2019年3月期の期末配当13円50銭を実施したうえで、2019年9月30日を基準日とする中間配当11円、総額15億13百万円を決議した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、純額で1,799百万円（前年同期は523百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額1,854百万円（前年同期の配当金支払額は1,030百万円）により資金が減少した一方、短期借入金の増加により資金が増加したことが主な要因です。」
当第1四半期累計期間に配当金18億54百万円を支払い、配当方針に基づく株主還元を実施した。別途、2019年3月期の期末配当は1株13円50銭と開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、純額で1,682百万円（前年同期は8,099百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額2,198百万円（前年同期の配当金支払額は2,059百万円）により資金が減少した一方、短期借入金の増加により資金が増加したことが主な要因です。」
当第3四半期累計期間に配当金21億98百万円を支払い、配当方針に基づく株主還元を実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円50銭、総額11億68百万円の配当を決議した。前回の中間配当は1株当たり7円50銭だった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月26日定時株主総会普通株式1,031百万円7.50円2018年３月31日2018年６月27日」
2018年3月期の期末配当について、1株当たり7円50銭、総額10億31百万円を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率（DOE：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。」
DOE重視、連結配当性向30％以上、年2回配当の方針を継続し、年間配当は1株15円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、純額で80億99百万円（前年同期は27億22百万円の使用）となりました。これは、普通社債60億円の償還及び配当金の支払額20億59百万円（前年同期の配当金支払額は26億77百万円）が主な要因です。」
2017年9月30日を基準日とする中間配当を含め、当第3四半期累計期間に配当金20億59百万円を支払ったことを開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2017年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2017年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり7円50銭、総額10億31百万円の配当決議を行った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、純額で10億45百万円（前年同期は16億63百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額10億29百万円（前年同期の配当金支払額は16億47百万円）が主な要因です。」
2017年6月28日の定時株主総会決議に基づく1株当たり7円50銭、総額10億31百万円の配当が支払われたことを、キャッシュ・フロー上も確認できる。 - FY2017前進有価証券報告書
「剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率（DOE：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。当事業年度の剰余金の配当については、1株につき15円（うち中間配当金7円50銭）といたしました。」
連結配当性向30％以上の方針を維持し、当事業年度に中間・期末各7.5円、年間15円の配当を実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「2016年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2016年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり7円50銭、総額10億31百万円の支払いを実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率（DOE：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30％以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年２回の配当を行う方針です。」
DOEを高めることを基本とし、連結配当性向30％以上、年2回配当を掲げている。