コーポレート統制とカンパニーの自律性の両立
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2021達成有価証券報告書
「一方、デバイス事業では、2019年４月の電子デバイス事業に続き、2020年10月にディスプレイデバイス事業を、2021年４月にカメラモジュール事業を分社化し、全てのデバイス事業の分社化を完了しました。」
分社化経営とOne SHARPによる全体最適の枠組みのうち、デバイス事業については全事業の分社化を完了した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「企業結合日 2020年10月１日 本吸収分割により、シャープディスプレイテクノロジー㈱は、分社化により経営責任の明確化を図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激しい事業環境に迅速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争力の維持とさらなる事業拡大をめざしてまいります。」
2020年10月1日付でディスプレイデバイス事業の吸収分割・分社化を実施し、経営責任の明確化と自律的な事業運営体制へ移行した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月１日を効力発生日として、当社のディスプレイデバイス事業を、当社の100％子会社として新設する会社（以下、「受皿会社」といいます。）に吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、2020年８月７日に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。」
ディスプレイデバイス事業について、2020年10月１日を効力発生日とする分社化契約を締結した。経営責任の明確化、迅速な意思決定、継続的な設備・開発投資を目的とする自律的な事業体制へ具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「更に、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にする「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織である社長室と管理統轄本部で統制をしております。」
事業単位の収益責任と本社組織による統制を両立する分社化経営の考え方を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この変更は、当社の事業ビジョンである「８Ｋ+５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の実現を目指しＯｎｅ ＳＨＡＲＰで事業変革を進めるため、2019年７月１日付で組織再編を行ったことに伴うものであります。」
One SHARPによる事業変革と、8K＋5G Ecosystem・AIoT Worldの実現を目的とする組織再編の説明を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「この変更は、当社の事業ビジョンである「８Ｋ+５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の実現を目指しＯｎｅ ＳＨＡＲＰで事業変革を進めるため、2019年７月１日付で組織再編を行ったことに伴うものであります。」
Ｏｎｅ ＳＨＡＲＰによる事業変革を、８Ｋ＋５ＧエコシステムとＡＩｏＴワールドの実現に向けた2019年７月１日付の組織再編として具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その一環として、電子デバイス事業及びレーザー事業をそれぞれ新設する子会社への吸収分割により分社化することで、事業環境の変化に機敏に対応すべく、より自律的な事業体制を構築することを目的としております。」
電子デバイス事業及びレーザー事業を2019年４月１日付で新設子会社へ分社化する契約を締結し、より自律的な事業体制を具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その一環として、電子デバイス事業及びレーザー事業をそれぞれ新設する子会社への吸収分割により分社化することで、事業環境の変化に機敏に対応すべく、より自律的な事業体制を構築することを目的としております。」
電子デバイス事業とレーザー事業を2019年4月1日予定で新設子会社へ吸収分割し、事業単位の自律性を高める計画を具体化した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にする「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織である社長室と管理統轄本部で統制をしております。」
カンパニーの自律性と本社統制の両立を、ビジネスユニット単位の収益責任と社長室・管理統轄本部による統制として具体化している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「分社化経営で個別事業・オペレーションを徹底的に強化する一方で、“One SHARP”の考えのもと、事業間のシナジーの最大化や、全社経営資源の有効活用を進め、全体最適も追求していく。」
カンパニーの自律性とコーポレート統制の両立という従来の表現を、分社化経営による個別事業強化と“One SHARP”による全体最適へと置き換えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートによる統制の強化と、各カンパニーの自律性の確立を両立することにより、規律あるスピード経営の実現を目指している。」
2015年10月からカンパニー制を導入した。