債務超過と継続企業に関する重要事象
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社連結会計年度末後に借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。また、借入期間を2028年３月31日までとするシンジケートローン契約の更改を実行しました。」
一部子会社の債務超過による財務制限条項抵触は残るが、期限の利益喪失請求を受けない承諾を得て、シンジケートローンを2028年3月まで更改した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2026年４月に期日を迎えるシンジケートローン契約等の借り換えについては、主力行との協議は順調に進んでおり、詳細条件を議論する段階に入っていることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。」
当社及び一部子会社の債務超過・財務制限条項抵触は残る一方、期限の利益喪失請求を受けない見通しと、2026年4月期限の借入契約の借り換え協議が詳細条件の段階に進んだことを記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社の債務超過が、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。」
利益計上と純資産回復があった一方、当社及び一部子会社の債務超過・財務制限条項抵触という重要事象は残存している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間末においても、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由が発生しておりますが、前連結会計年度末と同様に、かかる請求を受けることはない見通しです。」
財務制限条項への抵触事由と継続企業に関する重要事象は引き続き存在する一方、金融機関から期限の利益喪失請求を受けない見通しで、重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回り、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。」
前年度に再発した重要事象が、当年度には当社及び一部連結子会社の債務超過と財務制限条項への抵触として具体的に発生した。一方、金融機関の承諾により期限の利益喪失請求はない見通しで、重要な不確実性はないと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,021百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度の通期連結業績予想は当期純損失となっております。かかる状況下、当社は、主要株主である鴻海精密工業との連携も深めながら経営改善の取り組みを進めており、金融機関とも必要に応じた協議を行っております。」
金融機関から期限の利益喪失請求を受けない見通しや資金繰り上の重要な懸念はないとの判断を維持する一方、通期連結業績予想は当期純損失であり、継続企業に関する重要事象が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末においても前連結会計年度末と同様に借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由が生じましたが、かかる請求を受けることはない見通しです。また、当面の運転資金及び投資資金については、2026年４月までのシンジケートローン契約や借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約などを締結しており、主たる金融機関とも従来通り良好な取引関係を継続していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。」
子会社の債務超過に伴う期限の利益喪失事由は引き続き存在するが、金融機関の承諾、2026年4月までのシンジケートローン及び2,000億円のコミットメントラインにより、資金繰り上の重要な懸念はないとの判断を示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、大型液晶パネルの市況悪化などから減損損失220,553百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は260,840百万円となり、連結純資産は222,362百万円（前期比△52.6%）まで減少しました。また、当連結会計年度末における一部の連結子会社の債務超過は、当社のシンジケートローン契約において、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由に該当しました。」
過去に解消したとされた債務超過・継続企業関連の重要事象が、子会社の債務超過と巨額減損により再び発生した。ただし、金融機関から期限の利益喪失請求を行わない旨の承諾を得ており、重要な不確実性はないと記載している。 - FY2018削除有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は70,225百万円（前年度は24,877百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
年度報告では債務超過や継続企業の前提に関する重要な疑義の記載がなく、純利益・純資産の黒字化を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。」
第三者割当増資、借入契約の更改・コミットメントライン設定、業績改善を踏まえ、継続企業に関する重要事象は解消したとの判断を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これらのことより、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。」
前四半期に続き、第三者割当増資、借入契約の更改・コミットメントライン、業績改善等を踏まえ、継続企業に関する重要事象は解消したと判断している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「これらのことより、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。」
第三者割当増資、借入契約の更改・コミットメントライン設定、業績改善を対応策として挙げ、継続企業に関する重要事象が解消したと判断している。 - FY2017対処有価証券報告書
「こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。」
親会社株主帰属当期純損失は継続したものの、第三者割当増資、構造改革、成長施策等の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。」
親会社株主に帰属する四半期純損失は続いているものの、対応策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「第三者割当増資により総額3,888億円の新株式を発行したことにより、連結及び単体の債務超過は解消された。」
第三者割当増資の完了により債務超過は解消された。一方、当第2四半期累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業に関する重要な疑義を生じさせる状況は残っている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、単体及び連結ともに引き続き債務超過となっている。」
債務超過と損失計上が継続し、純資産合計は前連結会計年度末の△31,211百万円から△75,039百万円へ減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、単体及び連結ともに債務超過となり、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなった。」
連結純資産は△31,211百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△18,866百万円となった。