Komori
パナソニック ホールディングス(6752)・施策前進

IoT・ロボティクス・環境課題への研究開発集中

FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q22016: 220162017: 420172018: 220182019: 320192020: 220202021: 420212022: 220222023: 320232024: 020242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
ロボット・IoT・AI・EV等の製造技術R&D4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「高度動画解析による課題抽出や改善提案を行う動画認識AI技術「DIVE(Deep-search Iterative Video Exploration)」を開発し、国際会議CVPR 2025のコンペティションで正答率81%を記録し世界1位を獲得しました。」

    研究開発は、AI・ロボティクスの研究継続に加え、DIVEの正答率81%・世界1位、Robo Sync、生成AIによる製造現場最適化など、具体的な成果・実装へ進んだ。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,082億円(前年同期比18%減)です。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと再確認し、中間期の研究開発費2,082億円、前年同期比18%減を開示した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,778億円となりました。」

    研究開発費4,778億円を計上し、4680セル量産技術、AI・ロボットによる現場最適化、スマートラボ、純水素型燃料電池・蓄電池・太陽電池連携など、研究開発成果を実装段階へ進めた。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,357億円(前年同期比4%増)です。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと再確認し、第2四半期累計の研究開発費2,357億円、前年同期比4%増を開示した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,698億円となりました。」

    研究開発費4,698億円を計上し、自然冷媒R290対応A2W、V2H、車載コックピットの仮想化セキュリティ、NIST顔認証ベンチマークでのエラー率0.206%・世界1位、コバルトフリー電池等の成果を開示した。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,451億円(前年同期比11%増)です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費3,451億円、前年同期比11%増を開示した一方、研究開発活動の状況に重要な変更はないと再確認した。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,198億円となりました。」

    研究開発費4,198億円を計上し、純水素燃料電池、AR HUD、顔認証、通信材料、4680セルなどの具体的な成果を開示した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,112億円(前年同期比1%増)です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、第3四半期累計の研究開発費3,112億円、前年同期比1%増を開示した。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,009億円(前年同期比4%減)です。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと再確認し、上期研究開発費2,009億円、前年同期比4%減を開示した。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、974億円(前年同期比6%減)です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費974億円、前年同期比6%減を開示した一方、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載した。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「安定・低遅延なAV伝送技術とハッキング対策セキュリティ技術を融合した、無人搬送サービスソリューションを開発しました。独自のAI監視システムにより、公道における搬送サービスでは国内で初めて、搬送ロボット2台を1人で遠隔監視及び制御することを可能としました。」

    研究開発は、IoT・AI等の継続に加え、搬送ロボット2台を1人で遠隔監視・制御する無人搬送サービスやV2X、顔認証等の具体的なソリューション開発へ進んだ。研究開発費は4,198億円だった。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,074億円(前年同期比13%減)です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、研究開発費3,074億円、前年同期比13%減を開示した。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「ディープラーニングによる高精度な人認識技術、低遅延無線通信による遠隔監視・制御技術を開発し、これらをシステムにまで統合した自動運転ライドシェアサービスを、本社の敷地内で社員向けに本格運用を開始しました。」

    自動運転技術は試作・実証段階から、本社敷地内での社員向け自動運転ライドシェアサービスの本格運用開始へ進んだ。研究開発費は4,750億円だった。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,528億円(前年同期比3%減)です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、研究開発費3,528億円を開示した。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,186億円(前年同期比2%増)です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、第1四半期の研究開発費1,186億円を開示した。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループは、主要領域の成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。加えて、『くらしアップデート』の実現を支えるIoT・人工知能(AI)・ビッグデータ等の技術開発やこれらを用いた新規事業創出にも積極的に取り組みました。…当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,888億円となりました。」

    研究開発の重点がIoT・AI・ビッグデータおよび新規事業創出へ広がり、研究開発費4,888億円、攻撃検知AIや5G等の具体的成果を開示した。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,646億円(対前年同期比7%増)です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費3,646億円を開示する一方、研究開発活動の状況に重要な変更はないと再確認した。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,158億円(対前年同期比8%増)です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費1,158億円を計上した一方、研究開発活動の状況に重要な変更はないと再確認した。
  19. FY2018前進有価証券報告書

    「福井県と永平寺町との連携により、当社がこれまで社内の車両試験場や構内で検証を重ねてきた自動運転技術を用いて、公道に準じる環境の「永平寺参(まい)ろーど」で自動運転走行システムの技術的な実証と、自動運転EVコミューターを用いたモビリティサービスの社会受容性への検証を実施しました。また、平成30年3月より京都府のけいはんな学研都市においても公道での実証実験を開始しました。」

    研究開発費4,489億円を計上し、自動運転EVコミューターについて公道に準じる環境および公道での実証実験へ進んだ。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,224億円(対前年同期比4%増)です。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、研究開発費2,224億円を開示した。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,071億円(対前年同期比1%増)です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費1,071億円を計上し、研究開発活動に重要な変更がないことを再確認した。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,361億円となりました。自動運転電動コミューターを試作し、すでにテストコースや公道に近い環境のある当社敷地内での試験走行を開始しています。」

    研究開発費4,361億円を計上し、自動運転電動コミューターの試作・試験走行など、AI・IoT・ADAS関連の開発を進めた。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動について重要な変更がないことを記載した。
  24. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動について重要な変更がないことを記載した。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「急速に発展するIoT、ロボティクス技術や環境課題への貢献に向けた技術の開発に注力しました。」

    研究開発費は4,498億円で、AI人物検出、ロボット掃除機、IoTセキュリティなどを開発した。
一緒に動いた変遷

「指名・報酬諮問委員会と取締役会実効性評価」は、この変遷が動いた25回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

986665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1指名・報酬諮問委員会と取締役会実効性評価9回
  3. 2Ficosa協業・ADAS・車載電池への重点投資8回
  4. 3環境ビジョン2050によるクリーンエネルギー社会の実現6回
  5. 4平成30年度に向けた合計1兆円規模の戦略投資6回
  6. 5アジア重点国のプレミアム家電とインド・アフリカ展開6回
  7. 6原材料・部品の供給不足と価格高騰5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
パナソニック ホールディングスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
IoT・ロボティクス・環境課題への研究開発集中|パナソニック ホールディングス(6752)の変遷 | Komori