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パナソニック ホールディングス(6752)・施策再定義

家電・住宅・車載・B2Bの4事業領域への再整理

FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3 – FY2022-Q2その他FY2023-Q1 – FY20252016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 120232024: 320242025: 220252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当社(以下、原則として連結子会社を含む)の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の6つの報告セグメントから構成されています。なお、2026年1月1日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。」

    2026年1月1日の新体制への移行に伴い、従来の5報告セグメントを、コネクト、エレクトリックワークス、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフの6セグメントへ再整理した。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「なお、2024年12月2日付でパナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」)の株式譲渡が完了したことに伴い、当中間連結会計期間より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分しています。」

    PASの非連結化を受け、従来の5報告セグメントから、実質的に「くらし事業」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の4報告セグメントへ整理した。オートモーティブは明瞭性のため表示を続けるが、報告セグメントではなくなり、残存事業は「その他」に区分された。
  3. FY2025PAS非連結化に伴うセグメント表示変更有価証券報告書

    「なお、「オートモーティブ」は、2024年12月2日にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」)の株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約8ヵ月分)の業績を表示しています。」

    5報告セグメントの枠組みは維持しつつ、PASの株式譲渡・非連結化に伴い、オートモーティブは約8か月分の業績のみを表示し、残存事業をその他等へ区分する扱いとなった。
  4. FY2025-H12024年4月のセグメント間移管を反映有価証券報告書

    「なお、2024年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。」

    5報告セグメントの枠組みを維持し、2024年4月1日付の事業移管を反映して前年中間期の比較情報を組み替えた。
  5. FY2025-H12024年4月のセグメント間移管を反映有価証券報告書

    「なお、2024年4月1日より一部の事業をセグメント間で移管しています。各セグメントの詳細については、要約中間連結財務諸表注記「3.セグメント情報」に記載しています。」

    5つの報告セグメントの枠組みは維持しつつ、2024年4月1日付の一部事業移管を反映し、前年中間期のセグメント情報を当中間期の形態に組み替えた。
  6. FY2024-Q32023年10月のセグメント間移管を反映有価証券報告書

    「なお、2023年10月1日より一部の事業をセグメント間で移管しています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「3.セグメント情報」に記載しています。」

    5つの報告セグメントの枠組みは維持しつつ、2023年10月1日付の一部事業移管を反映し、前年同期および当第2四半期のセグメント情報を新形態に組み替えて表示した。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。」

    持株会社制移行後の5報告セグメントを基礎とする事業管理・開示の枠組みを再確認した。
  8. FY2023-Q1販売機能移管とセグメント管理基準変更有価証券報告書

    「なお、2022年4月1日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。」

    5報告セグメントの枠組みを維持しつつ、2022年4月1日付でくらし事業の一部販売機能を移管し、販売価格に関する管理会計上の売上高調整も廃止した。前年同期のセグメント情報は新形態に組み替えて表示した。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年10月1日にそれまでのカンパニー制を廃止し、事業再編を実施したことに伴い、従来のセグメント区分から、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業に再編しています。」

    2021年10月の事業再編後の5報告セグメントによる業績開示を通期で実施した。
  10. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。なお、2021年10月1日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の5つの報告セグメント区分を、上記セグメント区分へ変更しました。」

    2021年10月1日のグループ体制再編に伴い、従来の5報告セグメントを「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」へ組み替えた。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2020年度のセグメント情報については、2021年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。」

    5つの報告セグメントの枠組みを維持し、2021年度の事業移管を反映して前年同期のセグメント情報を組み替える扱いを再確認した。
  12. FY2022-Q12021年4月の事業移管を反映した比較情報への組替え有価証券報告書

    「2021年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2020年度のセグメント情報については、2021年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。」

    5つの報告セグメントの枠組みは維持しつつ、2021年4月1日付の一部事業移管を反映して前年同期のセグメント情報を組み替えた。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。」

    5つの報告セグメントを基礎として事業活動を展開し、経営資源配分と業績評価を行う枠組みを再確認した。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。」

    5つの報告セグメントを基礎として事業活動を展開する枠組みを再確認した。
  15. FY2021-Q2セグメント間移管後の比較情報への組替え有価証券報告書

    「2020年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2019年度のセグメント情報については、2020年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。」

    5つの報告セグメントの枠組みは維持しつつ、2020年度の事業移管を反映して前年同期のセグメント情報を組み替えた。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の5つに区分して開示しています。」

    2019年4月1日付の再編後の5報告セグメントを、経営資源配分と業績評価の単位として引き続き開示した。
  17. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「2019年4月1日付で、「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」を、「オートモーティブ」及び「インダストリアルソリューションズ」に再編しています。また、「エコソリューションズ」を「ライフソリューションズ」に名称変更しています。」

    2019年4月1日付で、従来の4報告セグメントを5セグメントへ再編する計画が実施された。
  18. FY2019再定義有価証券報告書

    「2019年度より、セグメント区分を一部変更しました。・エコソリューションズは、ライフソリューションズに名称変更。・オートモーティブ&インダストリアルシステムズは、自動車メーカーに向き合うオートモーティブと、デバイスを核とする事業を行うインダストリアルソリューションズの2つに分割。」

    従来の4報告セグメントを、2019年度からライフソリューションズ、オートモーティブ、インダストリアルソリューションズを含む5セグメントへ再編する枠組みに変更した。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」の4つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。なお、平成30年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。」

    4報告セグメントを基礎とする事業管理の枠組みを再確認し、平成30年度から一部事業をセグメント間で移管していることを記載した。
  20. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「なお、平成30年度より、従来「その他」に含めていたパナソニック ホームズ㈱(旧パナホーム㈱)を「エコソリューションズ」に含めています。また、これまで特定のセグメントに帰属していなかった北米、欧州及びアジアの一部のコンシューマー商品の販売部門を「アプライアンス」に含めています。」

    4つの報告セグメントという枠組みは維持しつつ、パナソニック ホームズや一部海外コンシューマー商品の帰属先を変更し、セグメント区分を平成30年度の形態に組み替えた。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。…「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」の4つの報告セグメントに区分して開示しています。」

    4つの事業領域・報告セグメントを基礎として経営資源配分と業績管理を行う枠組みを再確認した。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「コネクティッドソリューションズ お客様企業のテクノロジーパートナーとして、現場業務の生産性向上と、継続的な価値創出で、お客様の事業の成長に貢献する姿を目指します。」

    4つの事業領域を基礎に、B2B領域では顧客企業に密着して価値を提供する枠組みを再確認した。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「B2B事業では、グループ全体のB2B事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、旧AVCネットワークス社を母体に平成29年4月1日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立しました。」

    4事業領域のうちB2Bについて、コネクティッドソリューションズ社を中核とする顧客密着型体制を再確認した。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「B2B事業における成長の中核を担うべく、顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、旧AVCネットワークス社を母体に平成29年4月1日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立しました。」

    コネクティッドソリューションズ社による顧客密着型のB2B事業体制を、平成29年4月1日の設立実績として再確認した。
  25. FY2017前進有価証券報告書

    「グループ全体のB2Bソリューション事業の成長の中核を担う顧客密着型事業体制を推進するため、AVCネットワークス社を母体として組織再編を行い、平成29年4月1日付で、新しい社内分社である「コネクティッドソリューションズ社」を設立しました。これに伴い、セグメント名称については、「AVCネットワークス」を、「コネクティッドソリューションズ」に変更しました。」

    B2Bの顧客密着型体制を、新社内分社の設立とセグメント名称変更として実施した。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「具体的には、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の4つの事業領域に注力し、経営目標として平成30年度営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上(国際財務報告基準ベース)を目指してまいります。」

    4つの事業領域に注力する枠組みを再掲した。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「B2B事業では、グループ全体のB2Bソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、AVCネットワークス社を母体に組織再編を行い、平成29年4月1日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立することを発表しました。」

    B2B領域の成長方針を、顧客密着型・業界別の事業体制と新社内分社の設立へ具体化した。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「具体的には、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の4つの事業領域に注力し」

    4事業領域に基づく戦略枠組みを再確認した。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「これまでの5つの事業領域と3つの地域を掛け合わせた「5×3のマトリックス」を再整理し、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の4つの事業領域の枠組みで戦略を描いていきます。なお、デバイスは、今後は向き合う産業に対応する事業領域に含めることとします。」

    従来の5×3マトリックスを4事業領域へ再整理し、デバイスを各産業向け領域に組み込む構想を示した。
一緒に動いた変遷

「売上成長10兆円目標から利益成長への転換」は、この変遷が動いた31回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上成長10兆円目標から利益成長への転換4回
  3. 2Ficosa協業・ADAS・車載電池への重点投資4回
  4. 3事業収益力と資産効率によるフリーキャッシュ・フロー向上3回
  5. 4世界景気・資源価格・地政学リスク3回
  6. 5長期性資産・のれんの減損リスク3回
  7. 6不採算事業の選択と集中・構造改革の継続3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
パナソニック ホールディングスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
家電・住宅・車載・B2Bの4事業領域への再整理|パナソニック ホールディングス(6752)の変遷 | Komori