事業再編で期待した成果が得られないリスク
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年２月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントを推進。くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するため、パナソニック株式会社を発展的に解消、2026年４月より６事業会社を中心とした新たなグループ体制へ移行。家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社として設立。」
事業再編リスクへの対応が、パナソニック株式会社の発展的解消、6事業会社を中心とする新体制、家電事業会社の設立、PHS株式譲渡へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年2月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントの推進を加速。そのひとつとして、くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するために、パナソニック株式会社を発展的に解消し、傘下の分社を事業会社化。また、家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社を設立し再建を目指す。」
持株会社制移行後の事業再編リスクへの対応が、パナソニック株式会社の発展的解消、傘下分社の事業会社化、家電事業会社の設立という具体的な再編計画へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「そのひとつとして、2024年３月には、当社とApollo Global Management, Inc.をはじめとするアポロ・グループは、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の事業に関して両社が共同パートナーになることを目的に、PAS株式の譲渡に関する株式譲渡契約及び株主間契約を締結しました。」
事業再編リスクへの対応が、ポートフォリオ見直しの判断軸の提示から、PASについてApolloとの株式譲渡契約・株主間契約の締結へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月に、成長フェーズに向けて、当社グループの事業ポートフォリオ見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めていくことを発表しました。…グループ内で将来にわたってお役立ちを果たせる事業か、あるいはグループ外での競争力獲得が事業の成長のスピードに寄与するかを見極める具体的な判断軸を用いて、事業ポートフォリオの見直しを進めていきます。」
持株会社制への移行後の再編リスクへの対応が、成長フェーズでの事業ポートフォリオ見直し・入れ替えと、グループ内外での競争力を比較する判断軸の設定へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、より中長期的な視点での当社事業の競争力強化に向けて、当社を分割会社とする会社分割を実施し、2022年度から当社を持株会社とする事業会社制へ移行しました。」
事業再編リスクについて、持株会社制への移行を実施したうえで、意思決定速度低下や間接コスト増加など移行後の具体的リスクを開示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、現在及び将来における再編において、持株会社制への移行及び移行後における事業運営上の課題や、組織の多層化による意思決定スピードの低下、各社で独立した管理業務が発生することによるコスト増加などにより、当初期待した成果が十分に得られない可能性があります。」
持株会社制への移行に伴う再編リスクとして、移行後の運営課題、意思決定速度の低下、管理コスト増加を具体的に記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、多くの子会社（上場子会社含む）および関連会社等を有しておりますが、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編することがあります。しかし、現在および将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性があります。」
事業・株式譲渡や組織・拠点再編を含むグループ再編について、期待成果未達のリスクを記載した。