サイバー攻撃・情報漏洩・製品サービス停止
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
パナソニック ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
- FY2026対処有価証券報告書
「国内・海外の子会社を含むネットワーク、サーバ、パソコン等のインフラを対象とした異常監視の拡大、工場内部のセキュリティ監視との一体化等による、グローバルかつ一元的なセキュリティ監視体制の強化・情報システムを停止させない、また、万が一の停止の際も長期化を防ぐために、重要システムにおける冗長化やクラウドとの併用などを進める」
不正アクセス後の対応が、グローバル・一元的な監視、工場セキュリティとの統合、冗長化・クラウド併用、バックアップ、製品セキュリティ検査へ拡張された。 - FY2025対処有価証券報告書
「セキュリティ意識の向上と行動変容を促進するための全従業員向けの教育・訓練の実施 年４回以上 ５回…サイバー攻撃を想定した専門チームによるインシデント対応訓練の実施 年１回以上 ２回…重大インシデント発生件数 ０件 ０件」
サイバーセキュリティ統括室を中心に、全従業員教育5回、専門チーム訓練2回を実施し、重大インシデント0件という実績を開示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年度はサイバーセキュリティ強化に向けた取り組みとして、情報、製品、工場セキュリティの共通機能を統合し、複合的なサイバーセキュリティリスク及びサプライチェーン全体への一元的・網羅的な対応を推進するため、４月よりPHDに「サイバーセキュリティ統括室」、各事業会社に「サイバーセキュリティ統括責任者」を設置しました。」
不正アクセス発生後の対応が、情報・製品・工場・サプライチェーンを対象とする統合的な監視・対応体制と、組織横断訓練の実施へ進んだ。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年度はサイバーインシデント対応の強化に向けた取り組みとして、インシデント発生時の対応プロセスの見直しと合わせて、組織横断によるインシデント対応訓練を実施しました。…2023年４月に当社に新たな組織として「サイバーセキュリティ統括室」を設置するとともに、各事業会社に複合的なサイバーセキュリティリスクへの対応を管掌するサイバーセキュリティ統括責任者を設置しています。」
不正アクセス発生後の対応として、組織横断訓練、対応プロセス見直し、サイバーセキュリティ統括室および各事業会社の統括責任者の設置へ進んだ。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは2021年11月11日に、当社ネットワークへの第三者による不正アクセスを確認しました。不正アクセスの確認後、緊急対策本部を立ち上げ、侵害調査と緊急対策のために外部のセキュリティアドバイザーも起用し、被害の全容解明と恒久対策に取り組んでまいりました。」
従来は可能性として記載していたサイバーリスクについて、2021年11月11日の第三者による不正アクセスが実際に発生したと開示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当社の製品やサービス、生産設備は、インターネットを利用するものが増加しており、当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでいますが、製品やサービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる個人情報の漏洩、外部への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生する可能性があります。」
サイバーリスクについて、情報漏洩に加えて、ネットワーク接続製品・サービスや生産設備への侵入、不正操作、サービス停止・工程影響まで影響範囲を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。」
顧客情報・営業秘密の流出に加え、ネットワーク接続製品や生産設備への侵入・不正操作をリスクとした。