パナソニック ホールディングス（6752）・施策対処
新型コロナウイルス感染症への全社緊急対策と事業継続
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革698社が書いているテーマ・逆風199社・追い風463社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの702件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「現時点では、感染状況の収束に伴って緊急対応から平時対応の体制へと移行しています。…引き続き国内外の感染状況や各国の行政の動向を注視し、適切に対応していきます。」
新型コロナウイルス感染症について、全社緊急対策本部による緊急対応から平時対応へ移行した。2022年度はグループ全体への大きな悪影響は発生しなかったと記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「現時点で３回目の職域接種を実施しており、今後も感染状況や行政のガイドラインを踏まえながら、対応してまいります。」
全社・事業会社対策本部による対応に加え、2021年6月以降の職域接種を3回目まで実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や疫病など事業経営の継続に大きな影響を与える事象に備えて全社緊急対策規程を設けています。本規程に基づき、新型コロナウイルス感染症についてはWHOの緊急事態宣言を受け、2020年１月31日に全社緊急対策本部を発足しました。また、これに合わせて、事業を運営している各カンパニーにおいても対策本部を設置し、各カンパニー対策本部が全社緊急対策本部と連携し対策にあたっています。」
2020年1月31日に発足した全社・各カンパニーの新型コロナウイルス感染症対策本部による対応体制と、感染防止・事業継続の取り組みを再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や疫病など事業経営の継続に大きな影響を与える事象に備えて全社緊急対策規程を設けています。本規程に基づき、新型コロナウイルス感染症についてはWHOの緊急事態宣言を受け、2020年１月31日全社緊急対策本部を発足しました。また、これに合わせて、事業を運営している各カンパニーにおいても対策本部を設置し、各カンパニー対策本部が全社緊急対策本部と連携し対策にあたっています。」
新型コロナウイルス感染症に対し、2020年1月31日に全社緊急対策本部を発足し、各カンパニーにも対策本部を設置する全社的な対応体制を初めて明示した。