海外市場の開拓と海外売上の拡大
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・北米市場では主要EC及び自社直販を通じたオリジナルブランド（NESTOUT）の販売を強化・アジア市場では注力地域を明確化し、中華圏及びASEAN（インドを含む）への展開に向けた施策策定と体制強化を推進・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む検討を推進」
北米・アジアでの展開に加え、欧州市場開拓に向けた拠点整備の検討が新たに明示された。 - 2026-05-15再掲決算
「2027年３月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、」
海外展開を含む中期経営計画上のグローバルブランド創出方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「・北米市場においては、主要ECサイトおよび自社直販サイトを通じて、オリジナルブランド商品（NESTOUT）の販売強化を進めました。・アジア市場においては、注力すべき地域を明確化し、中国・台湾を中心とする中華圏およびインドを含むASEAN市場への展開に向けた具体的な施策を策定し、事業開発および進出に向けた体制の強化を図りました。」
北米では主要ECサイト・自社直販サイトを通じたNESTOUT販売、アジアでは中華圏・インドを含むASEANへの進出体制強化が具体化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「（c）海外・北米市場とアジア市場を中心にグローバル事業の立上げと成長の礎を構築」
海外展開について、従来の海外市場開拓方針から、2024年4月から2027年3月までの中期経営計画における北米・アジア中心のグローバル事業立ち上げへ範囲と具体性が拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.7％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引き続き海外市場の開拓を図る方針であります。」
海外売上高比率は前年度の1.5％から1.7％へ上昇したが、十分な成果ではないとの認識と、海外子会社・製品開発・ECによる開拓方針を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、ELECOM USA, Inc.及びELECOM Asia Pacific IPO Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
海外法人2社を新設し、連結範囲に含めた。海外展開に関する法人基盤の具体的な拡張が記載された。 - FY2022海外売上比率上昇有価証券報告書
「2022年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.5％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引き続き海外市場の開拓を図る方針であります。」
海外売上高比率は前年度の1.4％から1.5％へ上昇したが、十分な成果ではないとの認識と、海外子会社・製品開発・Eコマースによる開拓方針は継続した。 - FY2020海外売上比率低下有価証券報告書
「2020年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.4％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。」
海外売上高比率は前年度の1.6％から1.4％へ低下した。一方、海外子会社の機能強化、海外向け製品開発、Eコマース活用による開拓方針は継続している。 - FY2019海外売上比率上昇とEコマース活用の追加有価証券報告書
「2019年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.6％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。」
海外売上高比率は前年度の1.4％から1.6％へ上昇したが、十分な成果ではないとの認識を継続した。海外子会社・海外向け製品に加え、Eコマース市場を足がかりとする手段を明示した。 - FY2018海外売上比率微増も成果不足を継続認識有価証券報告書
「また、当社グループは、主にアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、平成30年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.4％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。」
海外売上高比率は前年度の1.3％から1.4％へ上昇したが、十分な成果ではないとの認識と、海外子会社・製品開発・専門ショップによる開拓方針は継続している。 - FY2017海外売上比率低下有価証券報告書
「平成29年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.3％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。」
海外売上高比率は前年度記載の1.5％から1.3％となった。海外子会社のマーケティング機能、海外向け製品、専門ショップ展開による開拓方針は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.5％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。」
海外売上高1.5％を現状値として示し、海外子会社の機能強化、海外向け製品、専門ショップ展開を手段としている。