新型コロナウイルス感染症による店舗・BtoB活動制約と調達停滞
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による店舗・法人活動制約と調達停滞に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う旅費交通費等の管理費増加」
コロナ禍から経済活動が正常化し、店舗・法人活動等への制約が緩和された状態が続いていることが、管理費増加要因として記載された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う旅費交通費等の増加」
コロナ禍から経済活動が正常化し、旅費交通費等が増加したとの記載があり、活動制約の緩和が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルス感染症については、感染対策と経済社会活動の両立が進んでおります。」
店舗・法人活動への制約を含むCOVID-19影響について、経済社会活動との両立が進んでいるとの記載となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの新規感染者の大幅な減少と、ワクチン接種率の上昇により、経済活動の再開が徐々に進み、当社グループの業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。」
COVID-19による活動制約について、新規感染者減少、ワクチン接種率上昇、経済活動再開が記載され、前回までの感染再拡大・緊急事態宣言再発令から改善方向の記述となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令など、先行き不透明な経済状況にありました。」
店舗・BtoB活動制約の具体的記載はないものの、感染再拡大と緊急事態宣言の再発令が記載され、COVID-19を含む事業環境リスクは悪化方向に示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が徐々に進み明るい兆しが見えつつも、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令や世界的な半導体不足及び資源価格の高騰やコンテナ不足に起因する海上運賃の高騰など、極めて先行き不透明な経済にあります。」
店舗・BtoB活動制約の具体的状況は記載されていないが、感染再拡大と緊急事態宣言再発令が記載され、COVID-19を含む事業環境リスクは悪化方向に変化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、家電量販店等の営業自粛は解消され、法人チャネルでの展示会も再開されております。」
COVID-19による店舗閉鎖・営業自粛・展示会中止等の制約について、営業自粛の解消と展示会の再開が進んだ。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、家電量販店等の営業自粛は解消され、法人チャネルでの展示会も再開されつつある状況です。」
COVID-19による店舗閉鎖・営業自粛・展示会中止等の制約について、営業自粛の解消と展示会再開の進展が記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、家電量販店等では店舗の閉鎖や営業自粛が相次ぎ、法人チャネルにおいては展示会の中止や販売代理店の営業自粙等が発生した一方で、テレワークの普及によりパソコン関連機器の需要が高まっている状況となっております。」
店舗閉鎖、営業自粛、展示会中止、販売代理店の営業自粛などのCOVID-19影響を引き続き記載している。なお、本文では「営業自粛等」と記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、当社グループの主要販売ルートである家電量販店等については店舗の閉鎖や営業の自粛が相次ぎ、また、当社グループが注力するBtoBビジネス分野においては、展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が、当社グループの営業活動に影響を与えております。」
COVID-19による店舗閉鎖、販売代理店の営業自粛、展示会中止、商品の調達停滞など、従来の感染症リスクを具体的な事業影響として初めて独立して記載した。