自然災害・紛争・テロ・感染症等による事業停止リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・紛争・テロ・感染症等による事業停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルス感染症については、感染対策と経済社会活動の両立が進んでおります。」
感染症による活動制約について、感染対策と経済社会活動の両立が進んでいるとの記載に変化した。 - FY2022-Q3感染者減少・ワクチン接種進展後も変異株で不透明感有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の大幅な減少と、ワクチン接種率の上昇により、一度は落ち着きを取り戻したものの、新たな変異株の出現により、依然として先行き不透明な状況にありました。」
感染者の減少とワクチン接種率の上昇による一時的な落ち着きが記載された一方、新たな変異株の出現により先行き不透明な状況が継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令など、先行き不透明な経済状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と緊急事態宣言の再発令が記載され、感染症による事業環境リスクが継続して悪化方向に示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が徐々に進み明るい兆しが見えつつも、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令や世界的な半導体不足及び資源価格の高騰やコンテナ不足に起因する海上運賃の高騰など、極めて先行き不透明な経済にあります。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令が記載され、自然災害・感染症等による事業継続リスクは悪化方向に変化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、家電量販店等の営業自粛は解消され、法人チャネルでの展示会も再開されております。」
COVID-19による店舗・法人チャネルの活動制約について、営業自粛の解消と展示会の再開が記載された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、家電量販店等の営業自粛は解消され、法人チャネルでの展示会も再開されつつある状況です。」
COVID-19による店舗・法人チャネルの活動制約について、営業自粛の解消と展示会再開の進展が記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、家電量販店等では店舗の閉鎖や営業自粛が相次ぎ、法人チャネルにおいては展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が発生した一方で、テレワークの普及によりパソコン関連機器の需要が高まっている状況となっております。」
COVID-19により店舗、法人チャネル、展示会、販売代理店の活動制約が実際に発生し、従来の感染症による事業停止リスクが具体的な事業影響として継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「地震、津波及び台風等の自然災害、紛争（深刻な政情不安を含む。）、テロ、大規模停電、現在世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などを含む感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。」
従来の外的要因リスクにCOVID-19が明示的に追加され、同感染症による店舗閉鎖、営業自粛、調達停滞等の影響も記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・紛争・テロ・感染症等による事業停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・紛争・テロ・感染症等による事業停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、津波及び台風等の自然災害、紛争（深刻な政情不安を含む。）、テロ、大規模停電、感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。」
自然災害、紛争、テロ、停電、感染症等による事業停止リスクと、拠点分散・データセンター対策を継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・紛争・テロ・感染症等による事業停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・紛争・テロ・感染症等による事業停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・紛争・テロ・感染症等による事業停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、津波及び台風等の自然災害、紛争（深刻な政情不安を含む。）、テロ、大規模停電、感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。」
自然災害、紛争、テロ、停電、感染症等による事業停止リスクと、拠点分散・データセンター対策を継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・紛争・テロ・感染症等による事業停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・紛争・テロ・感染症等による事業停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害・紛争・テロ・感染症等による事業停止に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波及び台風等の自然災害、紛争（深刻な政情不安を含む。）、テロ、大規模停電、感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。」
事業拠点・物流拠点の分散、データセンターの耐震・セキュリティ対策を記載している。