能美防災（6744）・リスク対処
不動産・有価証券等の保有資産価値下落
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
21記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有価証券・不動産等の時価変動・減損リスク73社が書いているテーマ・逆風73社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 5 －」
投資有価証券評価損は前年同期の5百万円から当第3四半期連結累計期間は発生しておらず、保有有価証券の価値下落による損失が当該期間には計上されていない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 0 5」
投資有価証券評価損は前年同期の0百万円から当第3四半期連結累計期間には5百万円となり、保有有価証券の価値下落による損失が実際に発生している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 0 －」
第2四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は発生しておらず、前年同期の0百万円から当期も評価損がない状態を記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 367 0」
投資有価証券評価損は前年同期の367百万円から当第3四半期連結累計期間は0百万円となり、当該期間における評価損の発生がない状態を記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 0」
当第1四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は0百万円であり、前年同期にも評価損がない状態を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について367百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の減損処理額は367百万円となり、前連結会計年度の60百万円から増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 40 367」
投資有価証券評価損は前年同期の40百万円から当第3四半期連結累計期間は367百万円へ増加しており、保有有価証券の価値下落による損失規模が拡大している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 0 -」
当第1四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は発生しておらず、前年同期の0百万円から当期は該当なしとなっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について60百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の減損処理は前年の237百万円から60百万円へ減少したが、価値下落による損失は引き続き発生している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 237 40」
投資有価証券評価損は前年同期の237百万円から当第3四半期累計期間は40百万円へ減少しており、保有有価証券の価値下落による損失の規模が縮小している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 237 0」
第2四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は0百万円であり、前年同期の237百万円から評価損が発生していない状態を再確認している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 237 0」
投資有価証券評価損は前年同期の237百万円から当第1四半期累計期間は0百万円となり、当該期間における評価損の発生は解消している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 7 237」
第3四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は237百万円であり、前回四半期報告書記載の金額から変化はないものの、保有有価証券の価値下落による損失が引き続き計上されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 7 237」
当第2四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は237百万円であり、前回四半期報告書記載の金額から変化はないものの、保有有価証券の価値下落による損失が引き続き発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 237」
当第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損237百万円を計上し、保有有価証券の価値下落が会計上の損失として発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 100 7」
第3四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は7百万円であり、保有有価証券の価値下落による損失が引き続き計上されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 100 7」
投資有価証券評価損は前年同期の100百万円から当第2四半期累計の7百万円へ減少した一方、評価損自体は引き続き発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について70百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の価値下落が当連結会計年度にも70百万円の減損処理として実際に発生している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 100」
第3四半期累計期間にも投資有価証券評価損100百万円が計上され、保有有価証券の価値下落が会計上の損失として発生した状態を再確認している。定量化され、実際に発生したリスクである。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 100」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損100百万円を計上し、保有有価証券の価値下落が当期の会計上の損失として発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産や有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券について当期に222百万円の評価損を計上しており、保有資産価値の下落が実際の会計上の損失としても記載されている。