新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による顧客需要・公共投資減少リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
京三製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されておりますが、今後、大規模な感染症が再び発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き感染症全般の拡大防止に努めるとともに、感染症による被害を受けた場合においても企業としての供給責任を果たすため、事業継続計画の継続的な見直し、改善を図ってまいります。」
新型コロナウイルスの長期化リスクから、将来の大規模な感染症全般の発生リスクへ対象を一般化し、事業継続計画の継続的な見直しを対応策としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されておりますが、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
5類移行後も感染症による事業活動への影響可能性を残るリスクとして記載し、供給責任を果たすため事業継続計画の見直し・改善を続けている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化しつつあるものの、半導体や電子部品の世界的な供給不足に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、事業環境の不透明感が残るとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部を設置し在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感染防止策を講じる等、感染拡大リスクの排除を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策本部、在宅勤務・時差通勤・交代制勤務等の対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部を設置し在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感染防止策を講じる等、感染拡大リスクの排除を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き認識し、緊急対策本部の下で感染防止策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による環境の変化が主力事業の顧客である鉄道事業者の設備投資計画に何らかの影響を与える可能性も少なくないと認識しており、顧客の立場に立った提案や製品開発を行ってまいります。」
感染症による鉄道事業者の設備投資計画への影響可能性を引き続きリスクとして認識し、提案・製品開発で対応するとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことや、半導体や電子部品の世界的な供給不足などから、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済環境を依然として不透明とする認識を引き続き示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、2021年１月14日に発生した火災からの早期復旧と業績の回復に注力し、本年９月には被災した建物の復旧工事が完了しました。また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応しつつ、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、引き続き各戦略を推進しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化が継続しており、信号システム事業では一部案件の繰り延べとして業績に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部の指揮命令の下、在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感染防止策を講じる等、感染拡大のリスクを排除しつつ事業を継続しておりますが、感染症拡大リスクのさらなる長期化によっては顧客の設備投資計画や政府の緊急経済対策による公共投資の見直しなどから、経営成績に影響が生じる可能性があります。」
感染症拡大の長期化を引き続きリスクとして記載し、顧客設備投資計画や公共投資見直しを通じた業績影響可能性を示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部案件が第４四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を大きく下回りました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により鉄道信号システムの一部案件が第4四半期以降へ繰り延べとなり、受注高が前年同期を大きく下回る影響が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄向け電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部案件が第３四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を大きく下回りました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により鉄道信号システムの一部案件が第3四半期以降へ繰り延べとなり、受注高が前年同期を大きく下回る影響が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄向け電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部案件が第２四半期以降へ繰り延べとなったことから 前年同期を大きく下回りました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により鉄道信号システムの一部案件が第2四半期以降へ繰り延べとなり、受注が前年同期を大きく下回る事象が発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部を設置し在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感染防止策を講じるなど、感染拡大のリスクを軽減しつつ事業を継続しておりますが、外出自粛による移動需要の減少は、主要な顧客である鉄道事業者の経営に大きな影響を与えており、その長期化による顧客ニーズの減少、経済対策の強化に伴う政府の財政悪化による公共投資の減少等によっては、経営成績に影響を受ける虞があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、鉄道事業者の移動需要・顧客ニーズおよび政府の公共投資への影響を新たなリスクとして記載している。