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京三製作所(6742)・リスク達成

火災損害に伴う財務制限条項抵触可能性と継続企業前提の重要な疑義

FY2021-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q2。

4記載
1年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q3対処FY2021 – FY2022-Q22021: 42021
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継続企業の前提に関する重要な不確実性143社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。

直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている143社のうち14社を表示しています。上の文は143社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「また、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (5)その他のリスク ①継続企業の前提に関する重要事象等」および「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ―の状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」において記載した継続企業の前提に関する重要事象等については、第1四半期連結累計期間において解消しております。」

    前事業年度末に存在した継続企業の前提に関する重要事象等について、第1四半期連結累計期間に解消したとの判断を改めて記載している。
  2. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間の末日においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したものと判断しております。」

    前事業年度末に存在した継続企業の前提に関する重要な疑義について、火災後の対応策を実施・継続した結果、第1四半期末時点で解消したと会社が判断している。
  3. FY2021対処有価証券報告書

    「「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」に記載のとおり純資産の額が確定した結果、財務制限条項への抵触には至っておりません。」

    前四半期に高い可能性があるとされた財務制限条項への抵触は、純資産額の確定後には発生しなかった。一方、火災損失による純資産毀損を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義があるとの認識は継続している。
  4. FY2021-Q3初出有価証券報告書

    「火災が発生した場所を含む同一建物内で保管していた棚卸資産は当四半期末の帳簿残高の少なくとも過半相当額にあたり、現在精査中の被災を免れたと判断される金額を控除したとしても、未確定の保険金入金考慮前の損失総額を踏まえると同財務制限条項に抵触する可能性が高いと見込まれます。したがって、本四半期報告書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

    火災損害を踏まえ、財務制限条項に抵触する可能性が高いとの見込みと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の存在を初めて記載している。一方、会社は対応策により重要な不確実性は認められないと認識している。
一緒に動いた変遷

「技術・品質・コスト・営業を一体化した事業構造改革」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1技術・品質・コスト・営業を一体化した事業構造改革3回
  3. 2火災後の経営資源再配置・コスト低減・金融機関支援要請3回
  4. 3半導体・液晶製造装置向け電源装置需要の拡大2回
  5. 4棚卸資産増加等による営業キャッシュ・フローの悪化と借入金増加2回
  6. 5半導体・FPD業界の需要変動・技術革新リスク2回
  7. 6製品開発・製品改良による技術基盤の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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