火災後の経営資源再配置・コスト低減・金融機関支援要請
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により878百万円のプラスとなり、前第３四半期連結累計期間に比べ3,002百万円の収入増となりました。」
火災後の経営資源見直し・資産効率化に関連する投資有価証券の売却を継続し、投資活動によるキャッシュ・フローは878百万円のプラス、売却収入は2,756百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、543百万円のプラスとなり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,606百万円の収入増となりました。これは投資有価証券の売却による収入が2,330百万円の収入増となったことが主な要因であります。」
火災後の経営資源見直しにも関連する投資有価証券の売却を進め、売却による収入が2,358百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、半導体、電子部品の世界的な供給不足に対しては、生産管理を徹底し、サプライチェーンの強化を図ることで製品の供給責任を果たすとともに財務の健全化に努めてまいります。」
火災後の生産回復・財務健全化の対応を、供給不足に対する生産管理の徹底とサプライチェーン強化へ拡張している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、半導体、電子部品の世界的な供給不足に対しては、生産管理を徹底し、サプライチェーンの強化を図ることで製品の供給責任を果たすとともに財務の健全化に努めてまいります。」
火災後の生産回復・財務健全化の取り組みに加え、供給不足に対する生産管理徹底とサプライチェーン強化を対応策として示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは投資有価証券の売却による収入が1,602百万円の収入増となったことが主な要因です。」
火災後の資産見直しに関連する動きとして、当第2四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による1,602百万円の収入を計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資有価証券の継続保有可否判断を踏まえた一部売却により当第１四半期連結累計期間において586百万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたしました。加えて、当第１四半期連結会計期間の期首より、「開発技術部」を「リノベーションデザイン部」に改組し、火災により焼失した部品に頼らぬ製品リニューアル実現にリソースを集中することで、早期生産回復に努めております。」
火災後の対応として、投資有価証券の一部売却を実施し、開発技術部をリノベーションデザイン部へ改組して、焼失部品に依存しない製品リニューアルへ資源を集中している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月16日に役員報酬の一部返上についてお知らせいたしましたが、引き続き、グループ全体での諸経費の見直し等によるさらなるコスト低減、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断や生産を回復・維持させるための人員再配置等、経営資源のあり方の見直しに取り組んでまいります。」
役員報酬の一部返上を実施済みとし、諸経費削減、資産保有の見直し、人員再配置を継続する対応策として具体化している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「生産を回復・維持させるための人員再配置や、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断等、経営資源のあり方の見直しに取り組みます。役員報酬をはじめ諸経費についてグループ全体で見直しを行い、さらなるコスト低減に取り組みます。」
火災後の生産回復・維持に向け、人員再配置、所有資産の保有見直し、役員報酬を含む諸経費の見直しとコスト低減を新たな対応策として示している。