コーポレートガバナンスの高度化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-24。
- FY2024前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在における当社の役員構成は、取締役６名（社外取締役４名を含む）、執行役員16名（取締役兼務２名を含む）、監査役４名（社外監査役２名を含む）であります。」
取締役6名のうち社外取締役4名とする体制を示し、監督機能・ガバナンスの透明性を高める構成を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「全社的な取り組みとして、コーポレートガバナンス・コードに関連する事項へも適切に対応し、サステナビリティ基本方針やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方に基づく取り組みの推進や多様性を確保するとともに、持続的な企業価値の向上と社会の成長、脱炭素社会への参画に引き続き努めてまいります。」
コーポレートガバナンス・コード対応に加え、サステナビリティ基本方針、DEI、多様性、脱炭素社会への参画を全社的なガバナンス課題として明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「全社的な取り組みとして、コーポレートガバナンス・コードに関連する事項へも適切に対応し、サステナビリティへの取り組みや多様性の確保、ガバナンス体制の必要かつ適正な見直しを行って、持続可能な企業価値の向上と社会の持続的成長への参画に努めます。」
コーポレートガバナンス・コード対応に加え、サステナビリティ、多様性、ガバナンス体制の見直しを全社的な取り組みとして明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事業戦略をサポートする全社戦略の取り組みとして、改正会社法、コーポレートガバナンス・コードの改訂にも適切に対応するとともに、ガバナンス体制の必要かつ適正な見直しを行って持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。」
改正会社法・コーポレートガバナンス・コードへの対応とガバナンス体制の見直しを引き続き掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、経営の基盤となるコンプライアンス風土のさらなる定着と、経営の公正性・透明性を高め、より高度なガバナンス体制の構築に努めてまいります。」
コンプライアンス風土の定着、公正性・透明性の向上およびより高度なガバナンス体制の構築を、持株会社体制の検討と併せて示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループは今年度より3ヵ年の中期経営計画をスタートし、新たなビジョンにおいて「安全と安心を提供するリーディングカンパニー」「すべての国の文化を尊重するグローバル企業」「充実したコーポレートガバナンス」を目標に掲げて全社戦略、事業戦略を推進しております。」
新たな中期経営計画においても、コーポレートガバナンスの充実をビジョン上の目標として掲げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「『最適な経営体制』・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する」
新中期経営計画で、最適なガバナンス体制の構築とグループガバナンスの浸透を重点方針として具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの充実」
中期経営計画のキーファンクションとして、コーポレートガバナンスの充実を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「コーポレートガバナンスの充実」」
中期経営計画の5つのキーファンクションの一つとして、コーポレートガバナンスの充実を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これに加えて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンス・コードについても、更なる高度化をめざして、それぞれの項目について対応してまいります。」
持続的成長と中長期的企業価値向上の手段として、コーポレートガバナンス・コードへの対応を掲げている。