ATO拡販によるワンマン運転・労働力人口減少への対応
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-04前進その他開示
「インド デリーメトロ8号線 信号システム長期保守契約を締結」
デリーメトロ8号線で2020年に実現した完全自動運転の実績を基盤に、10年間の長期保守契約を約14億円で受注した。ATOの導入実績から、現地法人による継続的な保守・技術サポートを含む長期事業へ進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、新たな取り組みとしては、九州旅客鉄道株式会社様香椎線において2020年12月より自動列車運転装置の実証運転を行っておりましたが、その結果が良好であったため、2024年3月より、自動運転での運行を予定しております。操縦業務の自動化や機械化により、安全性向上や運転士養成コストの削減、労働人口減少等の社会課題に対する解決が期待されております。」
香椎線での自動列車運転装置の実証運転が良好な結果となり、2024年3月から自動運転での運行を予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果が良好だったことから、同装置を用いた運転区間が香椎線全線に拡大されました。今後も鉄道に従事する労働人口減少等、顧客の経営課題解決に貢献する製品やサービスの開発を推進してまいります。」
高機能ATOの実証運転が良好な結果となり、九州旅客鉄道香椎線での運転区間が一部から全線へ拡大された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「事業者各社は構造改革(固定費削減・変動運賃制導入など)の取り組みには積極的であり、当社もCBM、認証・決済、ロボット、自動運転など最新の技術を取り入れ、新商材開発・新事業展開にチャレンジしてまいります。」
CBM、認証・決済、ロボット及び自動運転を取り入れた新商材開発・新事業展開を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社が信号システム一式を受注したインド・デリーメトロ8号線では、インドで初となる完全無人運転を開始いたしました。同路線は、2018年5月に有人運転による全線開業をしておりますが、2020年12月には難易度が最も高いGoA4(注1)を達成し、省人化に合わせて、留置線での車両電源の自動OFF/ON制御や、惰行走行の割合の制御により、省電力化も実現いたしました。」
ATO・自動運転関連では、インド・デリーメトロ8号線が2020年12月にGoA4を達成し、インド初の完全無人運転を開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「鉄道信号」では、国内市場において、JR・私鉄各社向けの各種信号保安装置の販売に取り組み、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するATO(Automatic Train Operation/自動列車運転装置)の拡販やATC(Automatic Train Control/自動列車制御装置)など各種信号保安装置をはじめとした機器の受注・売上がありました。」
ATOについて、拡販方針の再掲にとどまらず、各種信号保安装置を含む受注・売上の発生を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「将来の労働力人口減少に対応するため、CBM(コンディション・ベースド・メンテナンス/状態基準保全)を基礎としたO&M(オペレーション・メンテナンス/運用・保守)ソリューションの実現に向けた提案活動を積極的に行ったほか、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するATO(自動列車運転装置)の拡販」
労働力人口減少への対応手段として、ATOの拡販を継続し、CBMを基礎としたO&Mソリューションの提案活動も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、将来の労働人口の減少を見据え、列車の走行と停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理し、ワンマン運転を可能にする自動列車運転装置(ATO)の拡販に努めました。」
将来の労働人口減少への対応手段として、ATOの拡販を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、将来の労働力人口減少を見据えワンマン運転を可能にするため、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するATO(自動列車運転装置)の拡販に務めました。」
将来の労働力人口減少への対応手段として、ATOの拡販を継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「なかでも、ワンマン運転を可能にして将来の労働力人口減少に対応するため、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するATO(自動列車運転装置)の拡販に務めました。」
将来の労働力人口減少への対応手段として、列車走行・停止・ドア制御連携を一体管理するATOの拡販を初めて具体的に記載している。