災害・感染症・社会インフラ障害による操業停止リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「３月末から５月末にかけて行われた中国上海エリアのロックダウンにより生じたサプライチェーンの混乱（当第２四半期上旬にほぼ解消）」
上海ロックダウンに伴うサプライチェーン混乱は発生したものの、当第2四半期上旬にはほぼ解消したと記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社においても上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱から生産減を余儀なくされ、当分野の売上高は予想比では大幅減少となりました。」
感染症に伴うロックダウンとサプライチェーン混乱が上海での生産減として再び実際に発生し、車載分野の売上高に影響した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当累計期間の前半に生じていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖やサプライチェーンの混乱による生産への制約は、当累計期間の後半には解消されました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖・サプライチェーン混乱による生産制約は、累計期間後半には解消したと記載した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の出荷に影響を及ぼした当社のフィリピン後工程子会社における新型コロナウイルスの感染拡大の影響による生産制約は、当第２四半期末までには解消しました。」
感染症に伴うフィリピン後工程の生産制約は解消したと記載した。一方、需要は前年同期水準まで回復していない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるスマートフォンや車載向けディスプレイの需要が低迷し、売上高を押し下げました。」
感染症リスクが、スマートフォン・車載向けディスプレイの需要低迷として当四半期の売上高に実際に影響した。フィリピンでは都市封鎖長期化による生産回復遅延も発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響額は、2021年３月期の売上高は、スマートフォンや自動車向けディスプレイ需要の落ち込みにより、現時点では2020年３月期比15～20％の減少を見込んでいます。」
感染症リスクが、後工程工場の一時停止・低稼働、部材不足、需要減少として実際に発生し、翌期売上高15～20％減の見込みまで数値化された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、今後のサプライ・チェーン停滞や消費の落ち込みによる売上減少等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、中長期的な資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
サプライチェーン停滞や消費の落ち込みによる売上減少が、業績改善だけでなく中長期的な資金繰りへ影響するリスクとして明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し」
自然災害、サイバー事象、サプライチェーン混乱、疫病・社会情勢による操業停止リスクと、保険による対応を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの拠点が大打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。」
自然災害、サイバー事象、サプライチェーン混乱、疫病・社会情勢による操業停止リスクと、保険による対応を再掲した。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの拠点が大打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。」
自然災害、サイバー事象、サプライチェーン混乱、疫病および社会情勢による操業停止・供給遅延リスクを新たに整理して記載した。